決算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありまして、福島県として、今後も避難指示解除が予定されていることなどにより引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。 　貸付金の規模の見直しについては、中小機構が定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨規定されており、福島県はこれまで見直しを行わなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、福島県として今後も中小企業の方々が帰ってこられるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものということでござ

○野田国義君　次に行きますが、使用見込みのない金額の額を算出して機構に返納し、他の事業に活用する必要性についてはどうお考えになっておりますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。 　この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また、中小機構に対しまして、貸付金額がどのぐらい必要か、五年経過するごとに見直すよう準則を改定するよう求めているところであります。 　仮に、今後、福島県から償還された資金がある場合、中小機構において、中小企業者等を対象とした他の需要の高い事業に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　次に、行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理の在り方について、本貸付金のように行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理の在り方について改善、検討の必要があるかと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて、当省においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し、公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。 　御指摘の本事業でありますけれども、政府出資金を原資として行われるいわゆる中小機構の自主事業であるということで、基金シートなどの作成は対象となっていないところであります。 　他方、この本事業のような基金についても、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、需要見込みとの関係で基金の規模が適切なものになっているかどうか定期的に見直しを行って、余剰資金があれば返納するなど、適切に管理されるよう中小機構に対して指導監督を行っていきたいというふうに考えております。

○野田国義君　どうもありがとうございました。 　それでは、エネルギー政策関連についての質問に移りたいと思います。 　本会議でもいろいろな質疑があったところでございますけれども、このエネルギー政策の方向性が大きく転換されたという形になっておるわけでありますが、老朽原発の増加の課題は多いと考えております。 　二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、電力需要逼迫やエネルギー価格の高騰が生じる中、政府は、今年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、原子力発電所の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしているところでございます。 　また、原子力発電所の新増設の方針を踏まえて、エネルギー基本計画を見直す必要について大臣にお聞きしたいと思いますが、私、基本的に、やっぱりチェルノブイリ、それから福島第一原発の事故、それからもう一つ、一番大きいのは、何といいまして

○国務大臣（西村康稔君）　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あっ、ごめんなさい、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進することは基本方式と、方針というふうに考えておりますし、また、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、二一年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画を踏まえ、これらで示された方針と整合的になるよう取りまとめられたものであります。この基本計画では、原子力につきまして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということと、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということとしております。 　この基本方針で示しました原発の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設、この方針の範囲内でありまして、エネルギー基本計画を直ちに見直すことは考えていな

○野田国義君　この六ケ所村ですよね、立地する日本原燃の使用済核燃料、これが四月でちょうど着工から三十年を迎えたということで、三十年たっても完成をしないということでございまして、また、もう一つ気になるのは、既に稼働している原発では使用済核燃料がたまり続けていて、今もう八三％ぐらいですか、上回るというような状況になっているということでございます。 　それで、今までに十四兆ぐらい使ってきたというようなことでございますけれども、私、もうこの核燃料サイクルの今後の見通しということを考えた場合に、もう両輪でやっていくということを総理を始め大臣もおっしゃっているようでありますけれども、やっぱり破綻したと、だから、どこかでこれを諦めて方向転換しないとツケがどんどんどんどん出てくるのではないのかなと、そのように思いますけれども、この六ケ所村の処理工場の建設事業の検証含めて、またプルトニウムの利用見通し、こ

○国務大臣（西村康稔君）　政府として、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも、この核燃料サイクルを推進することが基本的方針、基本方針であります。 　それで、御指摘の六ケ所の再処理工場でありますけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしまして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、この日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査などの対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しているところであります。 　御指摘の六ケ所再処理工場の事業費についてでありますけれども、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構にお

○野田国義君　終わります。