決算委員会

○参考人（山名元君）　お答えいたします。 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法では、法令上、一般負担金は、原子力事業者の事業の円滑な運営に支障を来すものでないことが規定されております。また、特別負担金については、東京電力の収支の状況に照らし、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担とするということが規定されております。これらの規定に従いまして、当機構ではこうした負担金の判断を運営委員会において決定していただいておるところでございまして、これに基づいて主務大臣の認可をいただいております。 　先生御指摘の国民へのこれらの説明という点につきましては、令和三年度までは決定した額などを機構のプレスリリースで公表するとともに、決定に至る議論の過程をこの運営委員会の議事要旨において公表してきております。 　一方で、昨年の十一月に会計検査院報告をいただきまして、一般負担金の内訳や変更の理由等を

○新妻秀規君　今理事長からございましたように、丁寧かつ分かりやすい説明をこれからも徹していただきたいというふうに思います。 　次に、賠償事業の完遂時期の見通しと国民負担抑制の取組について西村大臣に伺います。 　この賠償事業なんですけれども、先ほどの資料三に、資料三の中ほどの赤枠に示されますように、試算結果、いろんな試算を、検査院は仮定を置いて試算をしております。回収が終わる時期、この賠償資金のですね、額をちゃんと取り戻せる時期は、各ケースの最短でも令和二十六年度、最長だと令和四十六年度、結構先になるかもしれないよということなんです。 　先ほど資料四でも確認したように、利息は全部税金です。一般紙では、資料五を御覧ください、この見出しだけ読みます。「東電に交付　原発賠償資金　全額回収、最長二〇六四年度に」で、「国民負担増の恐れ」ということで、検査院の試算を基にこんな記事が出されております

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の賠償に係るこの事業の完遂時期の見通しについてでありますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいて、賠償費用に充当するために原子力事業者が支出する負担金については、事業者の収支の状況等も考慮しつつ毎年度決定するものでありますので、なかなか正確な予測を立てることは困難であります。 　その上で、しかし、委員御指摘のとおり、国民負担の最大限の抑制は、これはもう極めて重要であるというふうに認識をしております。原子力損害賠償等の支援のための交付国債の金利分は国が負担するということを踏まえれば、できるだけ早期に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた資金援助事業を完遂することが求められるものというふうに理解しております。 　政府として、東京電力に対しまして、総合特別事業計画に基づいて非連続の経営改革を進め、十分な利益を出すことで賠償、廃炉に必要な資金を捻出で

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた指導を徹底していただきまして、できるだけ早期にこの賠償事業の完遂をお願いをしたいと思います。 　原賠・廃炉機構の山名理事長につきましては、この後質疑はありませんので、御退席について、委員長、取り計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　理事長は御退席いただいて結構です。

○新妻秀規君　次に、三菱スペースジェット、ＭＳＪのプロジェクト撤退に係る総括について伺います。 　資料六を御覧いただきながら聞いてください。 　三菱スペースジェット、元々はこれ三菱リージョナルジェット、ＭＲＪ、これは二〇〇三年に開発が開始されまして、しかし、開発は難航して、二〇二〇年、三菱重工はプロジェクトの凍結を宣言して、この二月、三菱重工は事業からの撤退を決めました。 　このＭＳＪ、経産省主導の事実上の国プロ、国家プロジェクトと認識しております。報道によれば、約五百億円の経産省の補助金も投入されているというふうに伺っております。しかし、これ以外にも国の支援が行われてきたと理解をしております。例えば、国交省の航空局は、ＭＳＪを飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査のために大量の人員を投入しており、プロジェクト凍結の二〇二〇年の時点で約七十名、これやっぱり人件費に換算すると相当な

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　文部科学省では、ＪＡＸＡにおいて、我が国の航空機産業の国際競争力強化のため、安全や環境といった社会の要請に応える研究開発や、次世代の先進技術、基盤技術の研究開発を進めてございます。 　三菱スペースジェットに関しましては、ＪＡＸＡと三菱重工業の共同研究において、先ほど委員のお示しいただいた資料にございますとおり、例えばＪＡＸＡの空力解析技術や風洞といった大型試験設備等の活用によって、機体の低騒音化、高性能化といったことに寄与したと認識をしてございます。 　この低騒音化技術等につきましては、ＭＳＪによる実証自体は中断したわけでございますが、その後、ＪＡＸＡにおいて実験機で更なる飛行試験を進めた結果、有効性が確認されまして、現在は今後の旅客機の騒音低減に向けた産業界との連携につながっているものと認識をしてございます。こうした技術は、我が国の

○新妻秀規君　ＭＳＪのみならず、こうした今後の展開が期待されるということは理解できました。 　次に、国土交通省の航空局の政府参考人にお伺いをします。 　ＭＳＪのこの飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査ではどれほどの人員が携わったのか、また、どのような経験が得られて、その経験をどのように生かしていくのか、答弁をお願いします。

○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点である愛知県に設置し、審査要員を約七十名に拡大しつつ対応してまいりました。 　安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、欧米当局間との密接なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。 　国産ジェット旅客機の開発プロジェクトは中止となりましたが、一方で、ドローンのレベル４飛行、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた空飛ぶ車に係る安全性審査、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた新技術への対応など、国際的に連携しつつ、安全を確保するための取組が急務となっているところでございま

○新妻秀規君　ＭＳＪの作業を通して、海外の航空当局との連携とか、また人員の能力向上に大きな成果があったという御答弁でした。 　ここで、西村大臣に伺います。 　今答弁にあったように、国費、また人材が投入されてきたわけなんですけれども、やはりこうしたノウハウを生かせるんだ、こういうふうにも理解をいたしました。三菱重工は、今回の経験を次期戦闘機の開発に生かすというふうにおっしゃっております。国産の民間旅客機の夢というのは現状では見通せないところでありますけれども、やはり諦めてはいけないと思います。しかし、そのためには、捲土重来のためには、やはり総括が必要ではないか、このように考えます。 　そこで、経産省に、政府としてＭＳＪのプロジェクトについて得られた成果、プロジェクトが完遂に至らなかった反省点、また次期プロジェクトへの学び、こうしたものを総括をしていただきたいんですが、どう取り組まれます