決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、今法務大臣や国家公安委員長から答弁させていただいたとおり、自動車盗難について関係機関が連携し盗難防止対策を推進するとともに、被疑者の早期検挙を図るなど厳正な対処に努めていると承知をしておりますが、今委員の御指摘と、今具体的な例も御指摘ありました。そして、先ほどは、海外へ流出した際への対応、それについても御指摘がありました。そういった御指摘を踏まえると、より幅広い関係省庁が連携していくことの必要性も感じます。 　もとより、今関係省庁において引き続き緊密に連携を図っているところではありますが、現実に対応する際にどの範囲の関係省庁が連携していくことが必要であるかなど、現実をしっかり踏まえた対応が求められるんだと思います。 　そういった観点から、政府のこの関係省庁の連携の在り方についても考えながら、さらには官民一体となったこの自動車盗難対策について取り

○浜口誠君　是非、関係省庁多岐にわたっていますので、総理の方から、しっかりやるようにいま一度指示を出していただくことを重ねて求めておきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思います。 　では、続きまして、二〇二四年問題、先ほど御質問がありました。同じように私も問題意識持っておりますので、二〇二四年問題、トラックドライバーの方に働き方改革で九百六十時間の時間外労働に規制が掛かって、物流にも大きく影響が出ると言われております。 　いろんなシンクタンク等で情報が出ています。ドライバーについては、二〇二七年、資料の④をちょっと見ていただきたいと思いますが、もう二十四万人トラックドライバーが不足するというような指摘もされております。 　また、実際、業界団体が企業に九百六十時間以上の残業しているトラックドライバーの方いらっしゃいますかということを聞いたところ、ドライバー全体の中で約三割の企

○国務大臣（加藤勝信君）　また全体像は後からですが、教育訓練費のことで少しお話をさせていただきたいと思います。 　専門的実践教育訓練費は、中長期的なキャリア形成を促進するということで、原則として、専門性、実践性が高く修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定するということで、これは雇用保険でやらせていただいておりますので、そういう一般的な考え方で切らせていただいておりますので、なかなか、この例えば準中型以上の免許等の講習、これは短期間でございますから、今申し上げた専門実践教育訓練給付の対象講座にすること自体はかなり困難性があるのではないかなと。 　他方で、今お示しをしていただいております特定一般教育訓練、一般教育訓練の講座指定という制度を設けております。特に、特定一般教育訓練であれば四〇％ということでございますから、そういったものの活用をしっかり図っていただけるように、我々としても

○浜口誠君　事業者の皆さんから見てもドライバー不足って深刻な状況になっていますので、やはり国からこうした手厚い支援があった方がやっぱりドライバーを目指す働く皆さんは増えるというふうに思っています。やっぱり波及効果は大きいと思いますので、是非いろんな当事者の皆さんの意見も聞いていただいて、短期か長期かだけじゃなくて、もう深刻な問題が一年先に控えているわけですので、そういったこれまでにないやっぱり対策を講じていくことを政府としても是非検討していただいて、実施をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つの提案は、二点目の提案は、実際のトラックドライバーの方の労働時間をどう短くしていくのかという観点で二点提案させていただきたいと思います。 　一つは、ここにあるように、高速道路の利用促進を図っていくための制度改革です。今の高速道路は対距離制料金といって、いわゆる一キロ走るごとに関所がある

○委員長（佐藤信秋君）　国土交通大臣からまずはお答えいただいて、その後、総理大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　定額制につきまして私の方から答弁させていただきます。 　利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としております。 　大型車を千円とする定額制を導入した場合、長距離料金の、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離の利用が減少し一般道路が渋滞する可能性があること、それから減収が見込まれまして、今後の更新事業や暫定二車線の四車線化などの投資に必要となる追加の債務について、既存の債務と併せて安定的に返済していくことが難しくなること、それから他の交通機関、フェリーとかへの悪影響が生じることなどのデメリットがあります。 　したがいまして、定額制の導入については、仮に期間限定の社会実験だとしても慎重な検討が必要であると考えております。

○国務大臣（谷公一君）　高速道路の速度制限についてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在八十キロでございます。しかし、これも委員御指摘ありましたが、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置の改善や普及という状況も生じている、それは十分承知しております。 　ただ、あわせて、交通事故の発生状況、仮に、トラックはやはり死亡事故は大変少なくないですから、そういったことも注視しながら、引き続き関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案いただきました高速道路の定額制の導入、また速度制限の引上げ等については今担当大臣からお答えさせていただきましたが、いずれにしろ、六月上旬に政策パッケージ、政府として取りまとめてまいります。その中で、効果的でそして必要な対策は何なのか、これをしっかり政府として整理をし、考えを示したいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　高速道路の定額制については、本当に社会実験で、効果、課題、実際にやってみて検証すべきだというように思っていますので、その点について改めて実施を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　先週末、政府は、新たな少子化対策、子ども・子育て政策のたたき台、試案を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれも余りに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子供たち全体に、全てに行き届く政策とは言えません。 　一方、先日の日経新聞、千人の子育て世代に聞いた実現してほしい子供政策ランキングの一位は、国公立の小学校から大学までの無償化、教育無償化です。憲法二十六条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に無償で教育を受けられるようにすることは憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに、義務教育であるはずの小中学校でも給食費の負担を始め完全な無償にはなっていません。 　政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするというこ