決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週三十一日に、小倉大臣から子ども・子育て政策の強化に関するたたき台について報告を受けたところですが、私の指示の下、小倉大臣を中心に、関係省庁、関係府省が一丸となって、次元の異なる思い切った施策をパッケージとして取りまとめてもらったと考えています。 　今後、このたたき台を踏まえて、私の下に新たな会議を設置し、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠、これを提示したいと考えています。

○浜口誠君　たたき台はできたんですけれども、今回、児童手当については所得制限撤廃ということの方針が示されておりますが、所得制限撤廃については児童手当だけではないというふうに思っております。児童扶養手当ですとか、ゼロ歳から二歳までの幼児教育の無償化、さらには障害を持つ子供たちへの補装具の支援、そして高校、大学などの無償化、さらには大学等の奨学金、こういった幅広い政策についても所得制限撤廃は行っていくべきだというふうに思っております。 　とりわけ、すぐにでもやっていただきたいのが障害を持つ子供たちの補装具への支援です。（資料提示）今お手元に、総理、資料、是非①見ていただきたいと思いますが、我が党、もう既に関連法案、国会に提出しておりますが、その資料、この①にあるように、補装具、いろんな種類があります。また、大変高額な補装具もあるというのが実態です。子供たちにとっては、障害のある子供たちにとっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補装具費支給制度を含め、各制度の所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められています。補装具費支援制度においては、高所得者には全額御負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしております。要は、世帯員のうち年収千二百万円以上の高所得者がおられる場合には負担、全額の負担をお願いしている、こういった制度になっています。 　こうした所得制限や利用者負担の水準については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しており、この御指摘の点についても、制度の目的や他制度との関係、こうしたものも含めた慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにせよ、この障害児支援については、今回の子ども・子育て政策のたたき台では、児童発達支援センターの機能強化による地域

○浜口誠君　総理、もう一度お話しさせていただきますけれども、やっぱり障害のある子供たちにとってこの補装具というのは本当になくてはならないものです。十五億円程度で所得制限撤廃ができるんです。是非もう一度、このたたき台を、これから議論を深める中で、この補装具の所得制限撤廃についてもしっかりその俎上にのっけて対策を講じていく、その強い意思を岸田政権として示していただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世帯員のうちに年収千二百万以上の方がおられる方に対して御負担をお願いすることについてどう考えるかということなんだと思っています。 　制度の持続可能性、あるいは公平性の観点からこうした所得制限が設定されているわけですが、そういったことを考えますときに、慎重な議論が必要であるということを申し上げております。そして、障害児支援については、御指摘の点以外にも様々な支援体制強化、これを用意していきたいと考えています。 　いずれにせよ、これからたたき台の内容を踏まえて議論を深めていきたいと考えています。

○浜口誠君　障害を持つお子さんを持つ御家庭の皆さんからは、物価が上がってこういった補装具の価格もどんどん上がってきているという、大変負担感が大きいんだという強い御意見もいただいております。また、児童手当については所得制限撤廃という方針も示されておりますので、是非この障害を持つ子供たちへの補装具の所得制限についても併せて実現をお願いしたいと思います。 　もう一度、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　制度の持続可能性、公平性の観点から、所得制限について、それぞれの制度において様々なこの仕組みが設けられているというのが現状であります。補装具費支給制度について、先ほど申し上げた高所得者の方に御負担をお願いすることがどうなのか、これについて持続可能性あるいは公平性の観点から考えていかなければなりません。 　いずれにせよ、この障害児支援に関しての支援体制の強化は、政府として重点を置いて取組を進めていきたいと考えています。

○浜口誠君　続きまして、財源の件についてお尋ねしたいと思います。 　財源についてはこれからということですが、総理からは、子ども・子育て支援の予算倍増していくということが言われております。 　我々国民民主党も、教育国債を発行して、子供たちへの投資は将来への投資、次世代への投資だから、教育国債を発行して財源を確保していこうと、もうその関連法案も提出をさせていただいております。 　是非、今後の財源議論のときには教育国債というのもしっかり財源に充てていくという議論をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この度、我が国の子ども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させるため、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容をこども政策担当大臣の下でたたき台として取りまとめたところです。 　今後、私の下に新たな会議体を設置し、更に検討を深めるとともに、こども家庭庁においても子供政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示いたします。 　その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など、この様々な工夫をしながら、これ財源についても社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えてまいります。 　そして、御指摘の教育国債については、これは従来から申し上げておりますように、安定財源の確保、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある、このように考えて

○浜口誠君　その検討する範囲の中に教育国債も入っていると、こういう理解でよろしいでしょうか。