決算委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　二十二年の通知にもございますように、指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なり、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みでございます。 　定期的に行っております指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、指定管理者の選定基準として多くの自治体が、施設の管理経費の節減に関することのみならず、施設のサービス向上に関すること、団体の業務遂行能力に関することなどを定めているところでございます。 　なお、利用者等からの評価なども踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、こうした選定基準も踏まえ、各自治体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うことが肝要と考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、選定時に、様々な項目であるとか選定の要素を加味をした選定をいただいているというのはそうなんです。ただ、先ほども言ったように、では、実際に配点配分がどうなっているかということ、それについてはこの三年ごとの調査だけでは見えてこないところもあるということは是非御承知おきをいただきながら、より良い選定に向けた総務省としての助言ということについても御検討をいただければというふうに思っています。 　それからもう一つ、労働法令の遵守についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも、総務省の調査、直近の調査によれば、例えば、労働法令の遵守あるいは雇用労働条件への配慮規定の協定等への記載の状況について、選定時に示し、かつ協定にも記載というのが全体の五五％、約半数ですね。逆に、選定時には示してません、協定にも書いてませんというのが

○政府参考人（吉川浩民君）　まず、指定管理者が労働法令を遵守することは、これは当然のことであると考えております。 　これまで総務省としては、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定の際やあるいは協定等の締結時に提示するよう助言をしてきたところでございます。令和三年四月現在では、都道府県及び政令指定都市におきましては、自治会等を除く指定管理者の九割以上が、また、指定都市を除く市区町村におきましては、同様に七割近くが提示をしているという状況でございます。 　その上で、この指定管理者制度の導入状況調査の実施に当たりましては、これまでも、平成二十二年の通知などを踏まえまして、その都度調査項目の検討を行ってきたところでございまして、今後同様の調査を行う際には改めて調査項目等の検討を行うこととしております。 　今度とも、あらゆる機会を通じて、自治体

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　調査項目の在り方については後ほども少し触れたいというふうに思っているんですけれども、経年で変化を見ることが必要なので、変えられない調査項目あると思うんです、全体のトレンドを見るために。ただ、やっぱり、今の状況の中で何を聞くべきか、あるいはこの部分については詳細把握をする必要があるという課題については、やっぱり調査項目、臨機応変に変えていく必要があるというふうに思いますので、御回答いただいた中身について是非前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。 　労働者への配慮の欠如と言ったら地方公共団体に厳しいかもしれませんけれども、その点について関連でもう一点触れたいというふうに思います。指定料の切下げ、あるいは指定料の固定化というような観点からの問いでございます。 　地方公共団体が、一方的な理由といいますか、で指定管理料を引き下げていくと、そのよ

○国務大臣（松本剛明君）　賃上げにつきましては、政府全体として環境整備に取り組んでおり、広く御理解をいただけるよう努めているところでございます。 　指定管理料の設定に当たっては、地方自治体が公の施設に求める公共サービスの水準の確保という観点が重要でありまして、地方自治体と指定管理者との間で十分に協議した上で、委託料について適切な積算に基づくことが求められます。 　地方公共団体と指定管理者との協定においてリスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまでその旨助言通知してきたところでございます。昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知させていただきました。 　実際に、本年一月に各地方自治体における原材料価格等の上昇への対応状況について調査を

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　昨年発出をしていただいた通知については拝見をさせていただきましたし、その内容について、それから予算措置についても評価をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、通知のところでいきますと、僕はやっぱり十分とは言えないなというふうに思うところがある。リスク分担の考え方については大臣からも御答弁をいただいたところでございますけれども、例えば、経費の増加について地方公共団体と指定管理者でリスク分担の考え方が示されている場合は当該考え方に基づいて対応というような内容ですよね。 　例えば、今日的な物価高騰であるとか資材の高騰というのが予見される前に結んでいる協定においては、果たして指定管理者負担ではなくて地方公共団体負担というようなことでリスク分担なされていたかどうか、これよく分かんないですよね。いや、もういいですよと、少々の部分についてはうちの方

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者制度につきましては、委員も御承知のことと存じますが、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度ということでありまして、導入の可否も含めて幅広く地方自治体の自主性に委ねる仕組みとなっております。 　その上で、これまで、地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等にはリスク分担に関する事項などをあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。仮に協定等において取扱いが明確でない場合につきましては、自治体と指定管理者との間で協議を行い、取扱いを決定することが必要であると考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　自治体の自主性を損なうことにつながってはならないと私も思います。ただ、そこだけに任せていては十分な運用、しっかりした運用になっていない側面がある、あるいは実態がある、そのことをどう捉え直しをしていくのかということをお尋ねをしているつもりでございます。是非、そのような実態があることについては改めて今日受け止め直しをしていただきたいというふうに思います。 　引き続きこの点については求めさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来お話をさせていただいておりますように、通知は出しただけじゃやっぱり変わらぬのですよ。通知を出して、その通知がどう地方公共団体の皆さん、指定管理者の皆さんに浸透をしていっているのか、理解が醸成をされていっているのか、変わっていっているのか、そのようなことを、どう言うんでしょうね、追いかけていく進捗の管理というものが必要ではな

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年十二月の通知についてでございますが、本年一月三十一日時点で、都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施したところでございまして、九割近くの団体が補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答しております。残りの団体も実施方法は検討中としておりまして、実施しないと回答した団体はなかったところでございます。 　今後とも各自治体において物価の動向等を踏まえ適切に対応されるものと認識をしておりますが、総務省といたしましても、きちんとこれからフォローをしてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。しっかりフォローしていくということでございますので、御対応方よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　先ほども申し上げましたように、通知の発出をしただけではしっかりした対応に至らないケースがあるというのはもうるる述べたとおりでございます。また、通知の発出以降、三年ごとの調査を行って実態をなるべくつかもうとしている総務省の努力については評価をするところでございますけども、先ほどもお話をしたように、あの調査だけでは、全体的なトレンドはつかめても、詳細な中身というところになるとなかなかつかみ切れないというような調査になっているんではないかというふうに思っています。 　調査の在り方については、先ほどもお話をしましたが、是非工夫をいただきたいというふうに思いますが、改めまして、この制度が地方公共団体によって正しく理解をされる、そしてその上で正しく制度運用さ