決算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げてまいりましたが、地方公共団体と指定管理者との協定においては、社会、経済、雇用の情勢などに係る様々なリスクを分担する、これに関する事項等についてあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまで総務省としてその旨を助言通知してきたところでございまして、各地方自治体においては、物価水準に加え、賃金水準の変動に対して指定管理者と協議等を行う旨を協定にあらかじめ盛り込み、指定管理料を変更している団体があると聞いておりまして、今お取上げをいただいた事例もその一つではないかというふうに受け止めておるところでございます。

○鬼木誠君　あらかじめ盛り込むというのがやっぱり難しいんですね。難しいというよりも、実態としてまだなかなか浸透していない。特に小規模自治体においてそのことがなかなか浸透していないというようなことがございますので、是非そのような趣旨についても引き続き地方公共団体に対する助言いただければというふうに思います。 　もう一点、雇用を守るという観点から、指定期間の終期が近づくと、そこで働いている皆さんは雇用不安に襲われます。 　例えば、五年間、指定管理職場で働くということが約束をされるわけですね、五年前に。ただ、次の指定を受けられるかどうか、そこの職場の方は分からないんです、次の指定が受けられるかどうか。そうなると、四年目あるいは五年目の年度当初になると、もう次の職場、自分が働く次の職場を探さないかぬではないかと、そういうこと、本当にここで働き続けることはできるかと、そういう不安に陥ってしまうと

○国務大臣（松本剛明君）　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的とするものであるとの制度趣旨、言わば住民の側から見た住民のためのという趣旨を踏まえれば、指定管理者の変更は制度上生じ得ると考えているところでございますが、一方、総務省として、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定時又は協定等の締結時に提示するよう助言をいたしてきているところでございまして、実際、指定管理者が交代した場合における労働者の継続雇用について、指定管理者を公募する際に、希望する労働者の継続雇用を要請する事例や、継続雇用の考慮がなされているかを選定の審査項目の一つとする事例等があると承知をしておりまして、各地方自治体において、施設の実情に応じ、助言の趣旨を踏まえて適切に

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　そうなんです。継続雇用の事例あるんです。そういう協定を結んでいるところもあるし、選定基準に盛り込んでいるところもあるんです。そういう先進的な事例であるとか労働者保護の事例について、やっぱり共有をしていただきたいと思っているんです。なかなか地方公共団体や自治体に行き渡っていない。ですから、通知だけで不十分なところは、本当は制度を変えてほしいけども、制度を変えることがすぐできない、一朝一夕にできないとしたら、まずは今申し上げたような事例を共有をするというようなことについて是非お願いをしたいというふうに思っています。 　二〇一〇年通知からもう既に十三年経過をいたしました。制度発足から二十年という節目でもございます。そして、先ほど来お話をしておりますように、政府も賃上げということに対してしっかり取り組んでいく、そういう契機の年でもあるというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　既に申し上げてきているところでございますけど、昨年十月、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知をさせていただいたところでございまして、実際に通知の趣旨を踏まえて、各地方自治体において、原材料価格等の上昇を踏まえ指定管理料の上乗せがなされているほか、人件費等の最新の実勢価格を指定管理者との協議等を踏まえて反映している事例もあると承知をいたしております。 　まずは、今後とも各地方自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応をされるものと認識をしているところでございますが、各地方自治体の取組の参考となるよう事例を把握し、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。好事例の共有という点については前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。本当にありがとうございます。 　ただ、先ほど言いましたように、事例の共有ということだけではなくて、制度そのものの理解を促進をしていく、改めてこの時期に促進をしていくということ、その観点が重要だというふうにも思っておりますので、新たな好事例の共有に当たって、文書出されると思いますので、その文書の発出に当たっては様々御検討を総務省内部でいただければということを付け加えておきたいというふうに思います。 　それでは、少し時間が足りなくなってきましたけども、復興庁、環境省に対しまして、済みません、お待たせしました、除染の関係を中心にお尋ねをさせていただこうというふうに思います。 　決算委員会が二〇一九年の六月に会計検査院に要請を行いまして、二一年五月に検査院からその報告がなされまし

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、空間線量が低減しているか、また除染の効果が維持されているかということを確認することを目的といたしまして事後モニタリング等を行っております。 　この事後モニタリング等の測定につきましては、測定や除染の作業を効率的に進めるという観点で、まとまったエリアで除染が終わった段階で実施してきたという実例がございまして、結果として除染前の測定と間隔が空いてしまったということが見られました。 　しかしながら、二〇一七年から行っております特定復興再生拠点におけます除染におきましては、拠点区域を幾つかのブロックに区切りまして、そのブロックごとに除染及び測定を実施する等の取組によりまして、適切な範囲で測定間隔の短縮を行ってきたところでございます。 　引き続き、除染の効果が適切に把握できるよう、また着実な事業が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考え

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　広範な除染を行って、その期間を一定行っていたんで、最初に行ったところと最後の方に行ったところではどうしても期間が空いてしまうということですよね。そのことの指摘を受けて、おっしゃっていただいたようなブロックというのを、はい、了解でございます。 　是非、事後効果というもの、やっぱり不安になると思うんです。本当に除染作業、これだけ努力をしていただいているのに、数値としてやっぱり出てしまうと住民の皆さん不安になるというふうに思いますので、是非、その効果維持に向けての取組であるとか、効果がはっきり確認できるような取組について、これからも工夫ある取組をいただきたいというふうに思っています。 　次は、済みません、一問飛ばさせていただいて、復興庁に対して問いを立てたいというふうに思いますけども、特定復興再生拠点区域での除染について、これ低線量になったことで避難

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、今国会において、福島復興再生特措法の中で特定居住区域を設定することになっておりますが、その区域においては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要な宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げるならば、各市町村において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域とする場所等を定めていくこととなります。 　復興庁といたしましては、特定帰還居住区域の設定に当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営めることが、営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと存じております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、安心、安全な日常生活をどう取り戻すかということが一番肝要だろうというふうに思っています。 　私はやっぱり、福島の皆さんとお話をすると、福島の復旧復興、再生の一番のポイントは、僕は廃炉と除染だと思っているんですね。この廃炉と除染をどういうふうに安心、安全に進めていくのか。ああ、戻りたいという日常を住民の皆さんが感じていただけるような再生復興につなげることが重要だろうというふうに思っています。 　その際に、やっぱり皆さんおっしゃるのは、町村内全域での面的除染というものがやっぱり最終的な目標なんですというふうにおっしゃいます。このことに向けた努力というものを是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、恐らく今段階ではその計画について詳細に定めることは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり、一部ずつ徐々にでの除染では