吉川浩民

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカード、マイナンバー制度について、改めて信頼していただけるように政府として取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。 　マイナンバーカードは、本人の御意思により申請していただくものであり、本人の御意思により返納することは可能でございますが、マイナンバーカードは地域のＤＸを進めていく上で大切な基盤であり、ＤＸが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体の職員の事務負担の軽減などに資するものと考えております。 　総務省といたしましては、関係省庁と連携して、これまでの一連の誤り事案に対する再発防止策の徹底や、マイナンバーのひもづけに関する総点検の推進など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりますとともに、国民の皆様にマイナンバーカード、マイナンバー制度の意義やメリットについて丁寧に説明し、理解を得られるよ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　特定の情報をマイナンバーカードの券面記載事項とせずＩＣチップに格納することは想定されますが、その場合には、カードのＩＣチップの情報を読み込むことによって内容を確認することができるものです。なお、現状におきましても、券面記載事項はＩＣチップの中に記録をされているということでございます。なお、このＩＣチップに記録される個人情報は、現状、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られており、機微な個人情報そのものは記録されておりません。 　いずれにせよ、券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマイナンバー利用事務、関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ、デジタル庁と協力して検討してまいります。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、現在も顔写真も含めＩＣチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　確かに、現在対面で本人確認をするという運用の仕方については変わってくる可能性があると思います。 　いずれにしましても、券面記載事項につきましては今後の検討課題ということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。 　Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間の通信ネットワークでありますＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの発行のほか、地方公共団体の情報システムに関する情報の提供や自治体職員の教育研修事業などを行っております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。 　収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体からの負担金が約百四億円となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。 　役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千円とされております。これは、他の地方共同法人等と同様の水準となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。 　なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。 　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障が生じるおそれがある場合や、サーバーの機能強化等のシステム改修に当たり、現行の仕様等を十分に理解していないとサービス停止のおそれがあり、住民生活への影響が甚大となる場合など、一定程度、随意契約によらざるを得ない場合があるものと承知しております。 　一方で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、契約の透明性、競争性を確保するため、外部有識者により構成される契約監視委員会

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳにおきましては、運用するシステムの安定稼働や専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れ、システムの運用、保守等に従事させているものと承知しております。 　このため、マイナンバー関連事業を受注している企業の受注額とＪ―ＬＩＳへ職員を出向させている企業の受注額を比較いたしますと、おおむね御指摘の報道のような状況となっておりますが、これは、先ほど申し上げたとおり、専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れた結果によるものと認識しております。 　また、その受入れに当たりましては、出向元企業との間で秘密保持を含めた契約を締結し、出向者個人とも誓約書を交わしまして、秘密保持義務を課すとともに、個別の仕様書の作成のほか、入札、契約等の決裁業務や予定価格設定などの意思決定プロセスには、一切関与させて