決算行政監視委員会第一分科会

○青柳（陽）分科員　小林委員長もデジタル化は非常に専門家だというふうに仄聞していますけれども、こういう議論も議運でやっているということを御承知おきいただきたいと思います。 　そして、一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもそうですね、こういう紙を一々配付していただいているわけですけれども、これは、慣れるとこれが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員の頃や、今でも我が党の新人議員の皆さんから、これは一々配ってどういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。これは、特に地方議会出身の議員は、こんなものはありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問をしています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入してみることも私は必要じゃないかなというふうに思いますし、この紙を配ることが私は品位や権威につながるとはとても思えませんので、これも今後、私

○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。 　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。 　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うた

○三橋政府参考人　地方議会のオンライン委員会の開催についてのお尋ねでございます。 　地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会におきまして本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知にお示ししているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った都道府県及び市区町村は、令和五年一月一日現在で千七百八十団体中三百四団体と承知しております。また、当該三百四団体が条例等に規定しているオンライン出席の要件につきましては、複数回答可能という要件でございますけれども、感染症の蔓延を定めているものが二百九十団体、災害の発生を定めているものが二百七

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。 　ＩＰＵの調査もあるし、もう地方議会では条例改正すればできるようになっている。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。 　私は、まずは、国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば、海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のようなケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではないか。また、今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方など、国会での議論に有益、充実した審議に資する場合は導入を検討すべきだというふうに思います。 　是非、これは見解を聞こうと思いましたけれども、時間もありませんので、議運理事会の検討会

○岡田事務総長　請願の制度は、先生ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第十六条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。 　御指摘の電子請願の導入は、議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。 　また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続を実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても使い勝手がよい、利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。 　一方で、費用対効果の見地からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには相応の予算、工期が必要にもなってまいります。 　いずれにいたしましても、新たなシステムの導入には、オンライン請願制度を導入した海外の事例の調査研究や、行

○青柳（陽）分科員　それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。 　ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは、行政の電子請願はできないというふうに回答、説明がありました。これはできるんじゃないんで

○岡田事務総長　行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取組が進んでいるということは承知をしてございます。 　申し訳ございません、詳細な制度につきましては、ちょっと私からお答えすることが適当かどうかということでございます。

○青柳（陽）分科員　私、五月一日と五月十日、二回にわたって、国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願、もう既にデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確に、できないと二回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。

○岡田事務総長　済みません、地方議会では行われているんですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨で御説明を差し上げたと思います。

○青柳（陽）分科員　できるかできないかですよ。