決算行政監視委員会第三分科会

○山下主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下主査代理　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査代理　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。

○金子（容）分科員　おはようございます。自由民主党、長崎第四区の金子容三でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に移らさせていただきます。 　まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。 　先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　また、併せまして、この度のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 　具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいは、ＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進ですとか、グリーン鉄の評価手法の確立や、企業の削減貢献定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは、重要鉱物、エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性や、ガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化、こういったことなどについて合意をいたしました。 　今回の合意を踏まえ、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体での

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくというふうなことで、二〇三〇年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないというふうなことで承知をいたしました。ありがとうございます。 　これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の休廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。 　電力会社におきましては、二〇三〇年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の休廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日、五月九日に、電源開発の中期経営計画におきまして、二〇三〇年までに一号機を休廃止するというような計画が発表されたところでもございます。 　電力会社というものは、地方の経済を支える上で非常に大きな影響を持っております。それと同時に、電力会社で働

○齋藤（健）国務大臣　石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 　他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことがまずは重要だと思っています。 　エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジションを検討していくことが必要だ、そういう趣旨を記載をしているところであります。 　また、雇用の確

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　その老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては特に異論はないんですけれども、今申し上げたとおり、その地域の雇用それから税収の観点で非常に大きな影響を与え得るものだというふうに思っております。 　そして、この廃止になる一号機の跡、どのような活用をしていくのかというふうなところも様々な意見が地元からは出てきております。申し上げましたとおり、一号機は休廃止をしていく、一方で、二号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア混焼であったりとかＣＣＳを活用したそういった新しい取組を行っていくというふうなことでも伺っております。このもう一つの休廃止となるその跡地の利用について、今後は早急にちょっと進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。 　先ほど、自治体と事業者との間の

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 　具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア混焼を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯とが一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは、廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。 　政府としても、こうした取組を後押しすべく、例えば、脱炭

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。 　旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。 　今後、特に、市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化が更に進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新