決算行政監視委員会第三分科会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、現在法案審議中の育成就労制度におきましては、一定の要件を満たす場合には、同一業務区分内で御本人の意向による転籍が可能とされております。 　その要件の一つであります同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農業関係団体の方からは、計画的な人材育成の観点、あるいは地方等における人材確保、こういったことにはやはり留意をしなければいけないという声がある一方で、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること、これも必要であるということで、こういったことを、双方をやはり念頭に置きながら検討していく必要があるとの考え方を聞いておるところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後、農業関係団体など農業現場の意見をよくお聞きしながら、法案が成立した暁には、今御指摘あったように

○神津分科員　農業分野においても、どれくらいの期間を得ないと、一人前の、その仕事を覚えるかということができないというところを根拠に、是非とも長めにちょっと設定してもらうようなことを御検討いただければというふうに思います。 　次の、物流の二〇二四年問題について伺います。 　今回、四月一日から、トラックドライバーの方々、残業時間が九百六十時間に制限されることによって始まった物流の二〇二四問題ですけれども、今回、国交省の方では、標準的運賃の八％の値上げをされました。これは、中身を見ると、荷待ちの時間とか、それから荷積み、荷降ろしの時間を有料化を更に強化していくというところとか、それから燃料費のところとか、各アイテムをそれぞれ少し値上げを反映させていくことによって標準的運賃を上げているんですが、ただ、実は、私が地元の方から伺っている話だと、八％の値上げどころではなくて、農家さんには、物流事業者

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました物流の二〇二四年問題でございますが、政府全体といたしましては、様々な省庁が関係いたしますので、関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというものを定めてございます。これに従いまして関係省庁取り組んでございますが、私ども農水省関係で申しますと、特に遠隔の産地から消費地に長距離輸送がやはり不可避だということで、極力コストの負担を抑制しながら物流をきちんと確保するということに意を配っているところでございます。 　このため、まずは、産地におきまして共同集出荷施設を整備をいたすことによりまして、荷を大きくする、それから出荷機会もできるだけ集約するというような取組を進めて、輸送コストを抑制するように努めているところでございます。 　また、御指摘のございましたとおり、ドライバーの荷役というものもこれは非常に

○神津分科員　余り具体的な支援に踏み込んだようなところの話はなかったと思います。 　今、物流コストのやはり価格転嫁が非常に難しい。もう一つ、私、申し上げ忘れてしまったんですが、例えば長野県からレタスを運ぶ場合、一日で行けるところが、これまで、大阪までは実は行けるんですけれども、それより先は二日、三日かかってしまうことになるんですね。そうするとドライバーも二人必要になってくるというところは、やはり非常に大きな価格が必要になってくる。もしかしたら、それを避けるために、じゃ、一日で行ける範囲に農産物を売っていこうということになってしまう。そうすると、大阪までの地域までで結局過剰なものが供給される、過剰な品物が供給されてしまうということで、価格も下がってしまいかねないというような話も出ております。 　恐らく、物流革新パッケージの話の中で、私、いろいろ議事録を読んでいると、そこまで今の現状という

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました点に関しましては、私ども、現在、予算措置で中継物流拠点の整備というものを進めてございます。御指摘のとおり、一日の走行距離がおおむね二百キロから三百キロぐらいの間に制限されるのではないかというようなことでございますので、これまで、終日、昼夜問わず運んでいたものを、きちっと中継物流拠点でつないで、なおかつ、そこできちんと保冷をしながらつないでいくということの取組を進めているところでございます。 　また、生産者への影響につきましてもよく確認をしながら、今後物流の対策を進めていきたいと考えているところでございます。

○神津分科員　ありがとうございます。 　もう時間が来てしまったので、最後、一言だけ申し上げさせていただきますが、やはり物流の価格転嫁については是非ともしっかりと進めていただきたいというところと、パレットについて先ほど申し上げられたんですが、これまで二十年間かけてつくってきたコールドチェーンなんですけれども、これが今、標準パレットを使っていないんですよね。標準パレットに移行するに当たっての支援というものを是非御検討いただきたいと思います。 　以上です。本日はありがとうございました。

○井坂主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。 　次に、林佑美君。 　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕

○林（佑）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美と申します。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、海業の活用についてお伺いいたします。 　近年、日本近海での不漁に歯止めがかからず、二〇二二年の一年間の養殖を含む水産物の生産量は、初めて四百万トンを割り込み、過去最低を更新しております。和歌山県でも同様ですが、特に森林と海に囲まれた自然豊かな県であり、多くの漁港を抱えております。 　漁業は、ヘルシーで貴重なたんぱく源である魚を供給する、なくてはならない産業ですが、とても大変な仕事です。担い手不足に悩まれており、廃業してしまえば、漁村のにぎわいもなくなってしまうという懸念もございます。漁業を次世代につないでいくため、漁業者の皆様が漁業を続けられるようにしていかなければいけません。漁業を持続可能な産業にし

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、漁港は、高い鮮度の水産物、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、これらの地域資源を生かした取組によりまして、漁業者の所得の向上や地域の雇用創出、漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものというふうに考えております。 　このため、昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港において販売施設や飲食店、釣りや漁業体験活動などの事業を取り組みやすくする漁港施設等活用事業の制度が創設されたところでございまして、この制度の活用に向けた取組も各地で見られ始めているところでございます。 　農林水産省といたしましても、海業に係る各種関係省庁施策を取りまとめました海業支援パッケージの周知でございますとか、このような支援制度についての理解、浸透のため、海業振興総合相談窓口の設置などを行ってきたところでございます

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　御答弁にもありましたように、地域資源を活用した取組によって、漁業者の所得の向上や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が十分期待できると思っております。 　例えば、和歌山の雑賀崎という港町は、ノスタルジックでイタリアのアマルフィの海岸のようだと、独特の美しい景観が話題になっております。そして、そこの地域は、近年観光としても力を入れているところでございます。 　このように、港は本当にいろいろな顔と特色があり、漁業というだけの機能ではとてももったいないと思っております。それぞれの潜在性を引き出していただけるよう、引き続き、支援策の周知と活用の促進をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、自然災害による農作物の被害について伺います。 　本年は、残念ながら、和歌山県では降ひょうによる梅の被害が発生いたしました。県の発表によりますと、被害面