決算行政監視委員会第三分科会

○辺見政府参考人　お尋ねの、我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、試算対象とする疾患や、何をコストと捉えるかなど、その前提によって試算額が変わることから、国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成二十二年度調査研究におきまして、治療に要する費用に加えて、必要となる福祉サービスに係る費用、また、働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて、一定の前提を置いて、年間十一兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。

○奥野（総）分科員　結構な額ですよね、十一兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法、研究に予算をつけても私はいいと思うんです。 　そこで伺いたいんですが、こういった精神疾患といっても、うつ病から統合失調症からいろいろなものがあるんですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいは、その予算規模はどのぐらいなんでしょうか。

○辺見政府参考人　精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか再発の予防、医療と社会的支援の連携など様々な側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病因、病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など様々な分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。 　そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和五年度は約六億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施をしているところでございます。 　また、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおきましては、精神、神経領域に関連した研究開発の予算として、令和五年度は約六十五億円が計上されております。このうち、厚生労働省関係で、精神疾患の病因、病態の解明

○奥野（総）分科員　もう一回確認しますが、最初のが六億円の内数で、次のやつは六十五億円のＡＭＥＤの研究の中の内数の四億円ということですかね。そうすると、年間、足しても十億いかないという規模ですか、全体として。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省として関係をしております厚生労働科学研究や、ＡＭＥＤの事業として計上されている金額がその金額でございます。そのほか、他省庁関係の、例えば教育関係の機関における科研等もあろうかと思いますが、厚生労働省関係の予算として申し上げたところでございます。

○奥野（総）分科員　国立大学法人とか、そういうところの関係、文科省関係とかも恐らくあるんでしょうけれども、でも、せいぜい何十億オーダーの話ですよね。社会的コストはいろいろあるとおっしゃいますが、十一兆円。もっと大きいかもしれないということに対して、やはり、取組として薄いんじゃないですかね。だから、例えば、もう治らないものだ、こういう決めつけがあるような気もするんですね。なかなか完治しづらいということは言われていますし、私の知ってる方も、もう治らないものだと思っていて、苦しんでおられるんですよ。彼が言うには、だけれども、せめて、きちんとこういう研究をしていて、いずれ治るようになるんだ、あるいはこういう進捗があったということをきちんと患者の御家族にも分かるようにしてほしい、こういう要望なんですよ。 　まずは、当然予算も増やしていただきたいし、あと、患者さんの皆さんへのフィードバックですよね。

○福重主査　加藤大臣、申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○加藤国務大臣　はい。 　精神疾患に大変悩んでおられる皆さん方あるいは御家族の皆さんにおいて、まさに治療法があれば、あるいはこの状況を少しでも改善してくれるものがあればという思いを持っておられることは私どももよく共有をさせていただいているところでございます。 　今申し上げたもの以外にも、国立精神・神経医療研究センターにおける研究開発等も別途進めさせていただいております。 　そうした内容については、逐次一般的に公表はさせていただいておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、どういう形で、せっかくの研究成果でありますから、それをどういうふうに皆さんに共有していただくか、考えていきたいと思います。

○奥野（総）分科員　ありがとうございました。 　全体的に、もっとこういうところにこそ予算をしっかりつけていただきたい。頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

○福重主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。