決算行政監視委員会第三分科会

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。 　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を

○岡本（あ）分科員　被害者に本当に救済の手が届くように、お互いに協力をさせていただければと思います。 　続きまして、出産、子供に関する医療費について伺います。 　子供医療費助成に係る国保減額調整、これは、未就学は平成三十年から減額をやめていただいているんですが、政府の試案の中に国保の減額調整の廃止という記載があるんですが、是非、速やかに適用していただきたいと思うんですが、できれば、遡って四年度から適用していただきたいと思うんですが、この点いかがお考えかという点。 　まとめてもう一つ、そもそも、子供の医療費を無償化することは、国として行うべきことではないかと思います。少子化の中でも、もう既に小学校でも九割の自治体が無償化に踏み切っていますし、中学生でも八割を超える自治体が無償化に取り組んでいます。この点を考えると、ベースとして国が子供医療費を無償化する努力をするべきだと思います。 　

○加藤国務大臣　まず、小倉大臣の下で取りまとめましたいわゆるたたき台において、地方自治体の取組を支援する観点から、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということ、ただ、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、これも盛り込まれているところでございます。このたたき台を踏まえて、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源、実施時期について議論を深めていくこととなります。 　また、国保の減額調整措置の廃止については、社会保障審議会医療保険部会においての検討も進める必要がございます。 　そうした点を踏まえながら、まずはこども未来戦略会議における議論を踏まえながら、そうした審議会における議論

○岡本（あ）分科員　是非お願いしたいと思います。 　財政負担の話が出ましたけれども、医療費の推移を見ますと、残念ながら、子供が減ってきている関係上、小児科の医療に関わる支出というのは、残念ながら、総額とすると減っているんですね。なので、財政上、例えば無料にすると増えるとか、国がやると増えるとか、そういうことは、もし増えたら、もう本当にうれしい悲鳴になると思いますが、その点は指摘させていただきます。 　そして、もう一個飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。 　障害児の通所支援、それから補装具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これは、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと、年収八百九十万以上だと三万七千二百円、未満だと四千六百円と、余りにも差がある状況です。障害を持ったお子さん御本人、資料二では、「大きくなってごめんね」

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。 　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を

○岡本（あ）分科員　障害があるお子さん御自身がやはり伸び伸びと育つことができるように、それから、障害があるお子さんを持っている御家族が安心して子育てできる環境、これを整えていただくことを望みたいと思います。 　出産一時金のお話ができなかったので残念ですが、出産一時金、これは、保険適用を進めていくという報道等もございました、三割負担も、負担をさせない方向で。それから、助産院ですとか、保険適用で出産をした結果、今の五十万、上げていただくのはありがたいんですが、結果として持ち出しが増えるなんてことは絶対ないように望んで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○福重主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。 　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、まず、コロナの後遺症について伺いたいんですけれども、罹患後の症状を持たれている方というのは何％ぐらいか。いろいろな数字があって、三分の一だとか四分の一だとかいろいろな数字があるんですが、政府として把握している後遺症、罹患後の症状を示されている方というのは大体何％ぐらい、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、様々な症状が知られておりまして、その病態は十分に明らかにはなっておりません。このため、罹患後症状に悩む方の数については、どのような症状等を呈する方を患者として定義して把握をするのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点でどのように行うかなどの課題があるため、全体の総数について把握することは現時点では困難でございます。 　ただ、これらの罹患後症状の実態を明らかにするために、令和二年、三年度の調査研究におきまして、コロナと診断され入院歴のある方を対象として、呼吸器症状、味覚、嗅覚症状等、様々な症状について実態調査を行いました。それらの研究から、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、例えば、中等症以上で入院した方をフォローした調査

○奥野（総）分科員　一四％という数字なんですが、今の答弁だと味覚障害とか呼吸器系の話だという答弁ですが、全体として、例えば神経系の症状ですね、神経の不調というようなものがこの数字に含まれているのかとか、それから、いわゆるＷＨＯのロングＣＯＶＩＤの定義というのがあると思うんですが、それに従ってきちんと把握しようとしているのか。もう少し詳しく、実態の把握の努力について伺いたいんですけれども。