決算行政監視委員会第二分科会

○盛山国務大臣　著作権法三十条の四については、もう繰り返しになりますので申し上げませんが、最終的に個別具体的な事案に応じた司法判断となるということを前提といたしまして、ＡＩの開発に当たりまして、委員が御指摘されているように、ピカソの作品と創作的表現が共通する作品を生成することを目的としてＡＩ学習を行う場合には、享受を目的としていないとは言えず、同条は適用されないものであると考えます。

○城井分科員　享受目的も併存するので適用されない、こういう理解ということで確認をさせていただきました。 　続きまして、ピカソの作品の画風やアイデアと共通した作品を生成するＡＩを開発する場合は、三十条の四は適用されますか。大臣、いかがですか。

○盛山国務大臣　著作権法第三十条の四の適用ということでございますが、ＡＩ開発に当たり、ピカソの作品と表現に至らないアイデアのレベルで画風などが共通する作品を生成するＡＩを開発する場合には、既存の著作物の表現を享受する目的ではないため、同条が適用され得ると考えられますが、繰り返しになりますけれども、最終的には個別具体的な事案に応じた司法判断となりますので、そこは御理解いただきたいと思います。

○城井分科員　個別判断という点は理解しながらですが、享受目的が併存するとは言えないという点が今の話では重要だったかというふうに思います。ありがとうございます。 　ここまで細かに確認させていただきました。文部科学省と内閣府におかれましては、この生成ＡＩについては、開発の促進に目が向きがちなんですが、クリエーターを始めとした権利保護との両立について具体的な取組を是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　古賀副大臣はここまでで、御退席、大丈夫です。ありがとうございました。 　続きまして、教員の働き方改革について伺います。 　令和六年四月十九日、中央教育審議会初等中等教育分科会の質の高い教師の確保特別部会において、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」が示されました。 　この中で、注目

○盛山国務大臣　申し訳ありません、今の答弁の前に、先ほどの答弁でちょっと一言、忘れましたので、追加をさせてください。 　先ほど、同条が適用され得る、著作権法三十条の四ですね、と申し上げたところでございますが、アイデアにとどまらず創作的表現が共通する作品を生成することを目的とするような場合には、享受を目的としない場合には当たらず、同条は適用されないということでございますので、併せて御理解賜りたいと思います。 　そして、現在の教職の話でございますけれども、教師不足等の課題も指摘される中、人材確保法の趣旨や教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善は喫緊の課題であると認識しております。 　現在、教職調整額を含め、教師の処遇改善については中央教育審議会において御審議いただいているところであり、近々にその取りまとめを頂戴することとしております。 　また、仮に教職調整額を一〇％へ引き上げた場合、現状

○城井分科員　追加の予算で、試算ですが、七百二十億ということでございました。 　これは、教員の残業を減らすためのコストも結構かかっていると思うんですね。それ以上に、亡くなられている現職の教員も数百名に上っていますので、こうした教員の命はやはり金額に代えられないというふうに思いますので、実際に一〇％へ引き上げるだけで済むか、給特法の廃止を含めた検討が必要だというふうに私は考えます。 　続いて、なぜ必要と思うかという点に関わる点についてお伺いいたします。 　私立高校の教職員と公立高校の教職員の時間外勤務労働に対する手当の差について伺います。 　私立高校の教職員には教職調整額の適用がなく、時間外勤務手当が支給されています。一方で、公立高校の教職員には時間外勤務手当が支給されず、時間外勤務労働が重なっても教職調整額の分しか受け取れないということになります。 　この私立高校の教職員、公立高

○盛山国務大臣　御指摘の点についてでございますが、給特法制定時の経緯についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、当時、公務員である公立学校の教師の給与等の勤務条件が法律や条例などに基づいて決定されていたのに対し、私立学校の教師については、学校の設置者と教師との契約に基づいて決定されていたという背景がございます。 　こんな中で、公立学校の教師について、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるのか切り分け難いといった一般行政職の公務員とは異なる職務等の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして処遇する仕組みを給特法で構築し、その一方で、私立学校の教師について、契約に基づく決定方法に変更を加え、教職調整額として法令で定めて給与内容を拘束するということは適用されなかったものであると考えております。

○城井分科員　大臣、自発性などに任せて、そして包括的にということで切り分けてこなかったことで、今の教職員のかなりの厳しい勤務実態は続いてきているというふうに思うんです。 　少し視点を変えまして、教職員の業務削減について伺いたいと思います。 　教職員の業務削減が進まなければ、結局は、定額働かせ放題とやゆされる教職員の働き方改革の現状は変わらないというふうに考えます。 　文部科学省による教員の勤務実態調査を基に、日本教職員組合が業務ごとの労働時間を積み上げて整理をいただきました。お手元に資料があるかと思いますが、御覧いただければと思います。 　小学校では、一日当たりの労働時間の合計は十時間三十三分でした。一日の所定労働時間は七時間四十五分、これに照らしますと、主担当の授業、補助の授業、そして授業準備、学習指導、成績処理、朝の業務、ここまでを合計いたしますと七時間十六分です。 　中学校

○盛山国務大臣　この資料を拝見して、小学校、中学校共に教師の皆さんの勤務条件がなかなか厳しいものであるという感を新たにするわけでございますけれども、我々の方でやっております文科省での令和四年度教員勤務実態調査におきましては、令和四年度のものはそれまでのものよりも全ての職種で在校等時間が減少しつつある、学校における働き方改革の成果が出ていると思いますが、でも、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今回、先生が御提出の資料を見ましてもそうでございますけれども、取組の加速化というのは必要であると我々も考えております。 　また、我々の調査によりますと、持ち授業時数が多い教師の在校等時間が長い傾向にあります。また、教員業務支援員は事務その他等に教師が従事する時間を縮減している傾向、こういったことも確認されたところであります。 　このため、文部科学省としては、調査結果等を踏まえて、令和六年

○城井分科員　前回調査から少し減ったというのはおっしゃるとおり。ただ、まだまだだと思っています。特に、過労死レベルの働き方が小学校では一割ちょっと、中学校では三割、こういう状況がまだありますので、これは当たり前と思ってはいけないというふうに思います。 　永岡元大臣ともこの議論をしたことがありますが、こうした、先ほど指摘した、ほかの仕事はどうするのかと聞きましたら、勤務時間内で扱うことが望ましい、こうおっしゃって、目を向けていただけませんでした。ただ、ここは、やはり物理的に具体的に減らしていかないことには、今の教員の数やあるいは業務自体の量ということに照らしますと、なかなか厳しいというふうに思っています。 　さて、残り五分弱となりまして、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　教科担任制の推進についてのところに参ります。 　文部科学省は教科担任制を推進するということを申してお