決算行政監視委員会第二分科会

○沢田分科員　ありがとうございます。 　まさに、本当に問題意識として私も同じ、基礎的な部分にも確保していくというお言葉をいただいたんですけれども、やはり大事な部分としてそこも後でちょっと話させていただきたいと思うんですけれども、是非、大臣の今おっしゃった部分について、更に今日の質疑の中で詰めさせていただければというふうに思っております。 　ちょっと話は変わるんですけれども、台湾有事などが現実的に話が、かなりこの日本の中でも出てきておって、経済安全保障であったり、セキュリティークリアランスという法案も昨今衆議院の方では通っている状況もあります。 　私は、自分自身が二〇二一年に初当選してから、自分自身が外交や安全保障について専門分野ではなかったことも含めて、いろいろな方の御意見、もちろん官僚も含めて聞かせていただいてもらっております。そういうときに、本当に、今、日本が抱えている現状であり

○盛山国務大臣　沢田先生御指摘のとおり、国際情勢が大変複雑化あるいは緊迫化していると言っていいと思います。そして、その結果、経済安全保障の推進が必要であるということで、いろいろな法律、その他の対策を政府としても講じているところでございます。セキュリティークリアランス法なんかもそのうちの一つでございます。 　大学等の持つ機微情報や個人情報等が国外に流出しないように対策を取ることは、非常に重要なことであります。 　文部科学省では、経済産業省などと連携をしながら、大学や研究機関等に対して、外為法に基づき安全保障貿易管理を徹底するよう周知を行っているところでございます。 　大学等の体制整備等は着実に進んできていると考えておりますが、いまだサイバーセキュリティー対策などが十分取組がなされていない大学等も見受けられているのは事実でございますので、引き続き、関係省庁と緊密に連携をしながら、各大学等

○沢田分科員　大臣、ありがとうございます。 　ちなみに、今、外為法の話も出たんですけれども、元々、大学法人も、やはり安全保障的に、安全保障貿易管理についてということで、国立大学法人法ができる以前よりずっと、経済産業省が所管する外為法に基づいて、輸出や技術提供を行う全ての事業者、これは大学も入りますけれども、研究機関も入りますけれども、そういうところが適切な安全保障貿易管理を行うことが求められており、大学や研究機関も安全保障に対する考え方を持つというのは当然の流れというふうには考えるんですけれども、現状、セキュリティー面の予算というものは国立大学法人ではどのようにやっているのか、また、そういった支援の形があるなら教えていただければと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　大学等の持つ機微情報や個人情報等が国外に流出しないよう対策を取ることは、先ほど盛山大臣がお答え申し上げたとおり、大変重要なことでございまして、各大学等におきましては、そのために必要な予算を確保しているものと承知しております。 　文部科学省におきましては、大学等におけるサイバーセキュリティー人材を育成するための研修を実施しておりまして、令和六年度予算では四千七百八十五万円を計上しております。

○沢田分科員　済みません、確認なんですけれども、では、文科省として、またほかの省庁も含めて、サイバーセキュリティーに関して特段別の予算をつけているということではなくて、大学個々にやっていただいているというイメージでいいか、お願いします。

○池田政府参考人　文部科学省として予算措置しているのは今申し上げた研修ですけれども、これ以外に、各大学で、先ほど大臣がお答え申し上げたような体制整備とかをいろいろな学内の予算を活用して措置をしているというふうに承知しております。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　いわゆる学内の予算となると、メインは国立大学法人の運営費交付金というふうになるんですけれども、政府のサイバー防衛予算について、二〇一五年には約三百億円ぐらい政府全体では予算が措置されていたんですね。今、二〇二三年、ちょっと前になるんですけれども、千三百七十八億円まで来ています。八年間で約四倍。国立大学法人法ができたときは三百億なんか全然ないんですよね。そう考えると、かなり当時から状況は変わってきております。 　これを大学の経費などであります法人の運営費交付金などでやりくりするというのが一般的というふうにもなっているんですけれども、大事なことは、法人法が施行された二〇〇四年は、運営費交付金というものが一兆二千四百十五億円支給というふうになっていたんですね。では、二〇二三年は幾つになるかというと、一兆七百八十四億円と、二割ぐらい減っちゃっている状況に

○盛山国務大臣　沢田先生御指摘のとおり、今大変厳しい環境にあるということは我々も認識しております。 　インシデント事案の発生に対してどう対応していくか、機微技術の流出の防止をどうしていくのか、そういう点で、サイバーセキュリティー対策の強化を図っていくこと、これは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　ただ、その一方、インシデントの中には、メールの誤送信や記録媒体の紛失など、基本的な、基礎的なもの、意識の欠如その他もございますので、まずは人為的なミスなどのない組織の構築など、こういったものをまずしていただく必要もあるとは思います。 　いずれにせよ、先ほども予算の話を高等教育局長の方からお答えしたところでございますが、大学に対してサイバーセキュリティー対策の充実強化に向けて周知啓発を行うとともに、研修も行っておりますが、必要な予算を確保し、関係省庁と連携しながら、どのようにサイバ

○沢田分科員　私も最近、日本維新の会の方でも、サイバーセキュリティーの勉強会というものを結構積極的にやらせていただいて、最近では、オンラインで声と姿を全部ＡＩで生成してしまうという技術がもうできている。 　ヨーロッパの方では、それを企業に悪用されて、三十数億円のお金を送金しろというのを会計担当者にＣＥＯが連絡をする。これは、一対一というのは結構技術的には難しくないということなんですけれども、この次の話があって、ＣＥＯだけじゃなくて、会計責任者がちょっとそんな話は受けられないといったときに、役員会を開くというような形で、役員全員をＡＩで画像と音声を作ったということが実際に動いてしまった。それで数十億というお金の送金が行われたということが行われているぐらいです。 　ちょっとふざけた話にもなるかもしれませんけれども、ユーチューブでも岸田総理の声と姿をちょっとパロディーにしたものが出ています。

○盛山国務大臣　沢田先生から厳しい現状についての御認識を頂戴したところでございますけれども、近年の我が国の相対的な研究力低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増加が著しいこと、これに加えまして、我が国においては、博士後期課程学生のキャリアパスが不透明であること、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていること、こういったことがあるのではないかと認識しております。 　このため、文部科学省としましては、基盤的経費の確保に加え、多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むことができるようにするため、科研費などの競争的研究費を確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドによる支援を行う国際卓越研究大学制度を創設するなど、大学の研究力の強化に向けた支援を今やっているところでありますし、これからも強力に進めていく必要があると考えております。