決算行政監視委員会第二分科会

○盛山国務大臣　小学校の教員定数については、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されており、従前から、音楽や家庭などの教科を中心とした専科指導が行われているところです。 　加えて、小学校高学年の教科担任制の推進については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒して令和六年度予算に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人を計上しているところです。このほか、既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人と合わせて、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。 　その上で、教科担任制の更なる充実を含む学校の指導、運営体制については、今後、中央教育審議会からお示しいただく考え方も踏まえ、更なる学校における働き方改革等と一体的に検討していきたいと考えています。

○城井分科員　最後に、教育現場に対する物価高の影響について、二問一括で伺わせてください。 　一つは、就学援助費への物価高の影響です。 　二〇二三年度と二〇二四年度の就学援助費の予算は約五億円と、同額で推移していますが、この間の物価高の影響は深刻かつ明らかです。国からの支援の充実が必要だというふうに考えます。 　実際に、テスト、ドリル、教科教材は昨年より二割増しとなった、あるいは、修学旅行などのバス代が非常に高くなり、保護者負担が大きくなっている、物価が上がっているのに予算配当基準が変わらないため、物品の購入を減らしているといった御意見が来ております。現在、国の支援があるんでしょうけれどもこの声が届いているという点が深刻です。 　もう一点、学校給食費に対する物価高の影響も深刻です。 　現場からは、給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている、ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組

○福重主査　申合せの時間が来ております。簡潔に御答弁をお願いいたします。

○盛山国務大臣　義務教育段階の就学援助については、各市町村において、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対する支援を行っております。 　具体的には、生活保護法に規定する要保護者への支援について、国が経費の二分の一を補助しており、このうち、修学旅行費については実費を基に支援をしております。また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認める準要保護者への支援についても、いろいろ、積極的な、重点支援地方交付金の活用その他を促してきたところでございます。 　また、学校給食費についてということでございますけれども、物価高の影響が出ているということは我々も承知をしておりまして、年間の食材費相当額の把握に、現在も調査を実施し、努めているところでございます。 　給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算に

○城井分科員　現行の仕組み、そして、交付金では手が届いていない地域が多いという実態も踏まえて、是非、真水の支援をお届けいただけるようにお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○福重主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。 　　　　〔主査退席、杉本主査代理着席〕

○沢田分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の、埼玉の沢田良と申します。 　本日も聞きたいことが盛りだくさんですので、早速質疑に入らせていただきます。 　盛山大臣を始め文部科学省の皆様、そして委員長、そして財務副大臣始め財務省の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。 　今日は、副大臣、わざわざありがとうございます。 　本日は、国立大学法人法が施行されて約二十年近くがたったということになりまして、これについて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　改革の方向性というのは、明治以来百三十年間、国の機関として位置づけられていた国立大学を、独立した国立大学法人とすることにより、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組を、そして、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現するというところで、選択と集中なんとい

○盛山国務大臣　沢田先生御指摘のとおり、国立大学法人化をしてちょうど二十年ということになります。 　国立大学には、世界最高水準の教育、研究を先導すること、あるいは学問分野の継承、発展、あるいは全国的な高等教育の機会均等の確保等、こういった役割が求められているところであります。 　それらを通じて、地域、国、世界を発展へと導く重要な存在に、国立大学法人があると認識しておりますので、そういった国立大学法人に求められている役割、これをしっかり発揮できるよう、私どもとしても、その支援をするというか、取組を進めていきたいと考えています。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　私は日本維新の会という政党に所属しているんですけれども、やはりいろいろな意味で、教育の現場にも競争の原理が働くということは、大阪という地域で教育改革をしていく上でも我々が大変重要視してきた部分でもあります。 　当然、やはり理想と現実というところで、国立大学、元々あった文化であったり、又は働かれている職員の皆様であったり研究者の皆様の流れも含めて、私は、何か今回、国立大学法人法について、地元にも埼玉大学というものがあるので、いろいろなお話を聞かせてもらったときに、ああ、これは、我々国会議員が理想だけ言うと現場がやはり混乱してしまうことがある、又は、進むべき道というものもすごくやはり難しいんだななんというのも個人的に考えたところもありますので、私は、大臣が今おっしゃった部分は重要だと思っております。 　特に、そういった部分以上に大事な部分として、日

○盛山国務大臣　優秀な人材の海外大学への流出を防止をして、そして日本の中で研究開発を行っていただく、こういったことは大変大事なことだと思いますし、また、それが、安全保障のためだけに研究その他をされるわけではありませんが、安全保障の観点からも大変重要なものである、こう認識をしております。 　このような中、国際的な研究者の獲得競争というものが今行われておりますので、これに伍していくためにも、魅力的な研究環境の整備が重要であります。 　文部科学省としては、基盤的経費の確保に努めるとともに、高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の充実、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研究大学の実現、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対する、各大学の強みや特色を生かした取組の支援などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて、優秀な