決算行政監視委員会第四分科会

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日の決算行政監視委員会第四分科会に当たり、所管の法務省小泉大臣、これから順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、総務省、出入国管理庁、文部科学省からも今日は御答弁いただくということで、お越しをいただきましたことにお礼申し上げ、どうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　私の今日の質問は、外国人の就労についてということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、育成就労制度の意義、重要性について、法務大臣に伺っていきたいというふうに思います。 　出入国在留管理庁の発表によりますと、二〇二三年末時点での在留外国人の数は前年比で一〇・九％増えているということで三百四十一万人、そして、外国人労働者につきましては前年比で一二・四％増の二百四万人と、いずれも過去最高を更新しているというふ

○小泉国務大臣　委員御指摘のとおり、日本では労働力不足の深刻化が進んでおります。そしてまた、これが中長期的にも続くであろうという見通しも強まっているところであります。したがって、有能な、優秀な外国人材に来ていただきたいのでありますが、今度は世界に目を向けますと、世界的にも、アジアの中でも人材獲得競争が非常に激しくなってきております。 　そういう中で、これまで技能実習制度という制度があったわけでございますけれども、国際貢献だと言いつつ、安価な労働力としてそれを活用するというような問題もありました。したがって、入ってこられる外国人材の方々に十分な労働者としての保護が行き届かないという問題もあり、そういう点の課題を踏まえつつ、入ってきていただく外国人にもステップアップをして幸せになってもらいながら、我が国の経済をより長く、より多面的に支えていただきたい、こういう考え方に基づいて、技能実習制度を

○稲津分科員　ありがとうございました。 　大臣から育成就労の意義について改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。 　よって、これからは、長く我が国に滞在をする、あるいは、場合によっては住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない、だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップはやはり特定技能のところに移っていただくぐらいの、そうしたことを本格的にやろうじゃないか、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。 　今年になってから、群馬県の大泉町に行ってまいりました。村山町長さんからも種々お話を伺いまして、ここは人口が四万二、三千人だと思いますけれども、約二割が外国の方ということで、これはもちろん日系の方が

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国への外国人労働者の受入れによりまして、深刻化する我が国における労働力不足が解消され、経済や産業が活性化するのみならず、多様な価値観や経験を持った方々を我が国社会に受け入れることで、受入れ企業や地域社会の国際化や活性化にもつながるといったメリットがあり得ると考えております。 　他方で、外国人労働者の受入れに当たりましては、日本の労働市場への影響、本人や家族の社会保障等に係るコストの増大といった点に関する懸念もあり得ることから、これらについてバランスを取りつつ検討する必要があると考えております。 　加えて、外国人労働者の受入れに当たりましては、共生社会の実現のため、外国人の方々が安心して暮らしやすい受入れ環境を整備していくことが重要であり、入管庁としましても、引き続き、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁とも連

○稲津分科員　今、課題についてお話をいただきました。また後でこれに関連して質問しますので、お願いしたいと思いますが。 　今日は、皆さんのお手元に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果表をお配りをさせていただきました。これは、今年の二月から三月にかけて私ども公明党が全国の自治体にアンケートをお願いをして、その結果出てきたものの概要でございます。 　ちなみに、千七百二十四市区町村中、市町村におきましては千三百四市区町村が回答、それから、都道府県の方は石川県以外、被災を受けていますのでそのようなことをお願いできませんでしたので、四十六都道府県が回答いただいて、市町村の方だけで見ますと回答率は七五・六％、非常に高い回答をいただいて、御協力いただいた自治体の皆さんには心からこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。 　実は、我が党には二〇四〇ビジョン検討委員会という

○小泉国務大臣　まず、委員おっしゃいました、諸外国の外国人材に選ばれる、そういう国にならなければならない、これは国全体の課題であります。そのために、今回は、転籍制限、これを緩めたり、労働者としての保護を強めたり、それから、適正な管理ができるような組織的な改革も織り込んでいます。これは国全体の努力でありますが、もう一つ重要な点は、今委員おっしゃったとおり、また私も先ほど少し申し上げたとおり、入ってもらうだけではなくて長く定着してもらう、これも重要なポイントです。 　そのためには、ステップアップの道筋を明確に示すこと、これも大事なんですが、もう一つは、地域コミュニティーが外国人材をどれだけ丁寧に共生社会という形で受け入れられるかどうかという努力も非常に重要な点があると思います。また、そのことが日本という国の多様性を生み出す力にもなるわけですよね、文化的な多様性、そういったものにもつながってい

○稲津分科員　大臣、大変重要なことをおっしゃっていただいて、私も意を同じくするところでありますけれども、もちろん、日本語の教育をみんなで応援していくということは大事、そして働いていただくことは最も大事なことの一つですけれども、その上で、どうやって、外国人の方と一緒に生活をしていくような地域コミュニティー、共生社会をつくっていくのか、ここがやはり一番の大事なところなのかなというふうに思っておりまして、大臣の今御答弁を伺っておりまして、改めてそこに私も確信を持ったところでございます。 　その上で、外国人材の受入れ、定着に向けた支援を少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、このアンケートの結果の中で、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の七割が、将来的に外国人材が不足すると回答しました。在留外国人統計を見ても、都市部に外国人材が集中してしまう傾向があります。地方の中小企業で受け

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　受け入れた外国人が地方で定着し、活躍を促すためには、地方公共団体の支援が重要であると認識しております。 　この点、育成就労制度において設置される地域協議会におきましては、地方入管局、都道府県労働局、業所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や外国人保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。 　その上で、地域協議会では、地方公共団体も積極的に参画し、地域産業政策として地域での受入れ環境整備などに取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取組を行う方針としております。 　このような場を設けることで、地域で抱える課題について関係機関が一丸となって取り組み、外国人の地域への定着が更に促進されるよう努めてまいりたいと思います。

○稲津分科員　次は、もう一つ大きなテーマになっているのが、やはり日本語、あるいは言葉の問題ですね、このことについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、多言語音声翻訳サービスについて、今日は総務省に来ていただいているので、お答えいただきたいと思います。 　このアンケートの中で、各自治体から、外国人材の受入れを進めていく上での課題として、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が上位に挙がっています。 　地方自治体でも、昨今、多文化共生社会、多文化共生という言葉が掲げられてきて、自治体の中には、多文化共生課というような、そういったポジションの部署を設ける自治体も増えてきています。 　取組の事例として、例えば、私が承知しているところでは浜松市、ここでは、行政窓口での通訳員の配置、タブレット端末を活用した通訳サービス、これが行われている。ほかの自治体でも、外国語版のチラシやホームペ

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構と連携をしまして、外国人の方々との言葉の壁をなくすべく、多言語翻訳技術、これをＶｏｉｃｅＴｒａと呼んでおりますが、これの高度化とその普及に取り組んでおります。 　ＶｏｉｃｅＴｒａにつきましては、訪日、在留外国人対応等を想定して三十一言語に対応しておりまして、ＶｏｉｃｅＴｒａを使った民間の製品、サービスにつきましても、既に三十以上が市場に投入され、様々な現場で利用が進んでいるものと承知をしております。 　お尋ねのございました地方公共団体における多言語音声翻訳サービスの導入ガイドにつきましては、近年の在留外国人の増加に伴いまして、公的機関における多言語対応ニーズが急増していることを踏まえ、地方公共団体において多言語翻訳サービスを調達、利用する際に考慮すべき事項について整理をしまして、令和三年四月に取りまと