決算行政監視委員会第四分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、最初の、安全な運行管理、整備管理の体制整備についてでございますが、民間の適正化事業実施機関と連携をして、輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。 　そして、二点目の、標準的な運賃を公定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でございますけれども、運賃等は、これは一般の方の社会的な生活、公共料金にも準ずるものでございます。トラックの輸送料というのは、ある意味でＢツーＢの民民の話でもございます。これを公定価格化するというのには非常に大きな障壁があると思いますが、それに準じて、我々、標準価格制度というものを示させていただきました。これをもっと本当に、発注者、荷主に対してしっかりこの制度を訴えていきたい、このように思っております

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　公定価格化というちょっと大胆な発言なんですけれども、これは現場の社長さんが、ドライバーが不足しているんだけれども、きちっとした、適正な、最低限の経費とかあるいは運行のための費用が保障されているという、まずその前提であればドライバーは集められる、その上で、更にその上に新しいサービスとか付加価値を追加しながら、業態をどんどん改善していくことによって、この業界自体が、更にいろいろ自分で考えて動ける業界になる、誇りを持って働ける、そういった環境がつくれる、そういった部分で、もう是非という御要望をいただきまして、また是非御検討を様々な形でいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、建設業の二〇二四年問題への対応につきまして伺います。 　建設業は、製造業やその他の産業と比較して、年間実労働時間、また年間出勤日数が共に高く、

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　長時間労働の是正のためには、先生御指摘のように、自然要因も考慮して適切に工期設定を行うことが重要と考えております。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告した工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因を掲げておりまして、公共工事、民間工事を問わず、工期の設定に当たっては、自然要因によって作業が制限される期間を考慮するように周知徹底を図っているところでございます。 　特に、国土交通省の直轄土木工事におきましては、工期設定指針というものを令和二年三月に作成し、適正な工期設定に取り組んでいるところであります。 　その指針には、降雨や降雪、暴風などの天候などによって作業不能日を設定しているところではありますが、令和五年三月からは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、新たに猛暑日というものを考慮し工期

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　国土交通省は、建設業の長時間労働の常態化、あるいは人手不足の深刻化、さらに後継者問題等の建設業が抱える問題を解決すべく、労働時間の管理やキャリアアップシステム、さらにＩｏＴ、物のインターネット、ＩＣＴ、情報通信技術の導入など、具体的な対策を提示、推進していると思いますけれども、その進捗状況についてお聞かせ願えますでしょうか。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　建設業におきまして、先生も御指摘ございましたように、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫るといった中、実効性のある働き方改革を強力に推進することが急務であると考えております。さらに、建設業におきましては、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図るといったことも非常に重要な課題であります。 　このような認識の下で、まず一点目として、働き方改革を進めるための取組としましては、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、工期の適正化によって週休二日をしっかり実現できるような取組、そして、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用や、インフラ分野でのＤＸの活用、さらに、処遇改善に向けた取組としまして、公共工事の設計労務単価を十一年連続で引き上げてきましたが、そうした賃金水準の引上げや建設キャリアアップの普及促進などに取り

○輿水分科員　どうもありがとうございます。是非しっかりと取組を進めていただければと思います。 　ここで、細かい話になるんですけれども、重機等のオペレーターが確保できないと、建設現場に搬入する重機が、予定していた数がそろわない事態が発生し、その結果、現場の工期が延び、経費の増額や作業計画の変更など、大きな混乱が生じることもあるそうでございます。建設業の現場では、重機のオペレーターや、労働者の人数や、工事計画の変更等、不安定な要素が多いことから、労働時間や日数の上限を規制することと工期を守ることは現状では非常に困難である、そういった状況にあるとも伺っております。 　先ほど、天候への丁寧な対応というお話もいただいたんですけれども、特に建設業の課題である適切な工期設定には、請負業務の内容に対する現場ごとの労働者等の延べ人数とか労働時間の把握、さらに気象状況やその他のトラブル等を適切に掌握しなが

○斉藤（鉄）国務大臣　請負契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう工事の全体調整を適切に行うことが重要でございます。関係者との調整に時間を要した場合や天災等の影響を受けた場合など、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更などを受発注者間で協議すべきと考えております。 　国土交通省直轄土木工事におきましては、適切な工期設定のための指針を定めており、著しい悪天候や気象状況、その他工程に影響が生じる場合には、適切に工期の変更を検討することとしております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期の確保に向けた取組を進めていきたいと思っております。

○輿水分科員　先ほどの運送業も建設業も、私たちの生活を支えている大切な、大事な仕事であると思います。労働される方が、賃金と休暇だけでは測れない、仕事へのやりがいや達成感、また、仕事を通した社会への貢献といった視点を忘れてはいけないと思います。また、時間外労働の上限規制による収入減に伴い副業を選択せざるを得ないような状況も回避しなければいけないと思っております。 　まさに、運送や建設は、私たちの社会を支えている主役と言ってもよいと思います。その皆様が安心して、そして誇りを持って働ける、そんな現場を構築していただきたいと思います。 　先ほどの運送の話なんですけれども、とにかく、なかなか賃金が上げられないというか、運送料が得られないと、どこを、何を削るか、そういう形で、安全面にも非常に支障を来す可能性もある。また、非常に厳しい、そういった会社については監視を強化しているというふうに言われまし

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　空港におけます保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較しまして人員が約二割減少するなど、現在、人手不足に直面しているというふうに認識をしております。 　この課題の解決には、地方自治体でありますとか空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると思っております。 　このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むということを推進をしているところでございます。 　これらの取組を後押しするために、昨年度、令和四年度の補正予算では、採用活動でありますとか業務効率化等の支援というものを実施をしておりまして、これによりまして、例えば空港関係事業者による合同の就職セミナーなど、そのような新たな取組というものも進んできているところだと認識を

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　様々、いろいろな形で取り組んでいただいている、そういった状況でございます。 　ここで、保安検査について、我が国では航空会社が実施主体となっている。海外では国や空港管理会社である場合が多いということで、日本のような航空会社が実施主体となっている国はほとんどない、このように伺っております。経営環境に左右される航空会社が実施主体となっていることで委託料等が低く抑えられる、そういったことにもなっているのではないか。結果として、保安検査員の人員の確保が難しくなっていることも考えられる。 　そこで、空港の保安検査の実施主体を国や空港管理会社に変更することが必要と考えますけれども、国土交通省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。