決算行政監視委員会

○鈴木国務大臣　その後いろいろ変遷がございまして、まず、消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　そして、消費税を五％から八％に引き上げた際、今たがや先生から御指摘のある、安倍総理が施政方針演説で述べられたときでありますが、そのうちの五分の一を社会保障の充実に充て、五分の四を活用して、基礎年金国庫負担割合の引上げなど、社会保障の安定化に充てることとしていました。 　その後に、消費税率を八％から一〇％へ引き上げた際に、二％分の増収分については、幼児教育の無償化や待機児童解消など子育て世代への投資や社会保障の充実と、それから社会保障の安定化におおむね半分ずつ充てることとしたところであります。 　その上で、令和六年度予算におきましては、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分について、そのう

○たがや委員　様々今大臣述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障費のためというのはちょっと、もうそろそろ、古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。 　資料四を御覧ください。 　政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか。できない理由を述べているようにしか思えませんが、大臣、どう思われるでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんが、例えば、過去に税率を引き下げましたドイツやイギリスにおきましては、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断していると承知しております。消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えております。 　一方、日本におきましては、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するとの考え方の下で、これまで、税率の引上げに当たっては公共料金などを含め広く適正に転嫁を行ってきたところでございまして、仮に税率を引き下げる場合には、価格変更に対応するため、事業者は値札のつけ替えやシステム改修等の相応の準備が必要でございまして、ドイツやイギリスとは状況が大きく異なるものと考えております。

○たがや委員　世界だってやはり値札の貼り替えとかそういうのは、システムというのもやはり変更は必要でしょうから、日本とそんなに変わらないと思いますよ。 　言っていることはよく分かりませんけれども、次に進みます。 　ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。 　資料二を御覧ください。 　消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消費税負担率は、日本は六・六％、イギリスも六・六％、オーストラリアは、同じ一〇％税率ですが、三・一％の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品

○鈴木国務大臣　まず、消費税の増税というような話をちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において考えているということはございません。 　その上で、消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保障制度の財源として必要であるということ、それと、我が国の厳しい財政状況を考えますと、やはり消費税からの税収というもの、これも必要であるということ等々があるんだと思います。

○たがや委員　ありがとうございます。 　まとめます。 　今、国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより可処分所得を増やし、お金を回し、経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。もうかっている資本家からいただく。あるところから取り、ないところからは取るな。応能負担、税の大原則です。 　私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれいわ新選組は立つ、そう申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○小川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　日銀が二〇一六年から続けてまいりましたマイナス金利政策を解除しました。植田日銀総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したとその理由を説明されております。 　連合が三月十五日に公表した今年の春闘の第一回集計結果で、賃上げ率は前年同期比五・二八％の増加となり、五％超えは実に三十三年ぶりとなりました。一方で、組合員数が三百人未満の中小企業の賃上げ率は四・四二％となり、全体を下回っております。七割を超える方が中小企業で働いている現状において、中小企業の賃上げは大変に重要であり、賃上げを確実に、持続的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります。 　公明党が昨年十月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータルプランの一

○上月副大臣　福重議員にお答え申し上げます。 　中小企業の賃上げ実現の鍵となる価格転嫁対策等につきまして、各省庁とも広く連携して推進しているところであります。 　例えば、政策の実効性を高めるべく、官房副長官が主導いたします関係省庁連携の会議をこの一月にも開催をいたしまして、労務費を含めた価格転嫁が進むよう、各業界の自主行動計画の改定を関係省庁に呼びかけるなど、中小企業の賃上げ、価格転嫁に向けて、省庁横断的な取組を進めているところであります。 　施策の推進、フォローにつきましては、中小企業政策を広く担当し、現場に近い中小企業庁を中心に、各業種、各施策を所管する関係省庁と密接に連携することによりまして、引き続き、中小企業関係の既存の枠組みも幾つかございますので、これらを的確に活用しながら進めてまいりたいと考えております。