決算行政監視委員会

○原口委員　それは、総理、徴税する側の論理ですよ。それを、払う側は価格転嫁しなきゃいけないんですから。適格納税者の、インボイスを持っていなければ、結局その受け手がそれをかぶりますから、あなたは私と、おつき合いをやめますってやられるんですよ。もう一回考え直してください。 　それから、もう一回、国際情勢に。 　さっき、広島サミットについては、僕はすごく残念です。拡大核抑止ということを言われましたね。逆じゃないですか。 　今、世界には非核の傘が七つあります。僕は今代表をやっている。非核兵器地帯が七つあるんです。それはさっき総理がおっしゃったＮＰＴとも矛盾しません。核の傘が黒い傘だとすると、その中に白い傘を差して。だって、四方から我が国は核で、脅されているとは言わぬけれども、核が、持っているわけですよ。アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮。こんな国ないんですよ。拡大抑止じゃなくて、非核の傘をつくる

○岸田内閣総理大臣　ウクライナの方から申し上げるならば、これは核の傘に守られているかという御質問ではありますが、ウクライナは、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結して、その際発出した共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか、又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを中国側が承諾する旨、こういった記述があるということは承知をしております。

○原口委員　そこで、中国は今、この間、様々なところに、和平の中心になって、我が国はせめて中国の後ろぐらいでいいんじゃないですか。日本でなぜこれだけ、ＮＡＴＯの事務所まで持とうとする、危機を呼び込んでいるんじゃないかということを申し上げたいと思います。 　さて、あと五分しかないので、総理、これを御覧になってください。 　今、私は三回目のワクチン接種の後で、政府がつくってくださっているワクチン被害後の救済制度、ところが、この救済制度にのる方々というのはごく僅かなんですね。四月の時点で七千人以上の方がやられて、今、立憲民主党で法律を作っています。この分でいくと、泣き寝入りをする。多くの人たちが、これは大阪府の泉大津市の例ですけれども、子供たちがこういうワクチン後の被害を訴えているんだけれども、なかなか、たらい回しをされる、あるいは、中には、心療内科に行ってくださいと言われる。 　私も今調べ

○岸田内閣総理大臣　まず、がんについての御質問ですが、がんに罹患された方が不当な差別、偏見を受けることはあってはなりません。 　近年、医療の進歩により、がんの五年相対生存率、これが上昇している中、適切な治療を受けながら安心して暮らせる社会、これをつくっていくことが重要であると認識をしています。 　政府として、本年三月に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画において、がんに対する偏見の払拭、正しい理解、こうしたものに向けた普及啓発に努める、こうしたこととしておるほか、がん患者の治療と仕事の両立に向けた企業の環境整備に取り組んでおり、努力を続けていきたいと思います。 　がんの中には予防できるものもある、こうした指摘をしっかり重く受け止めて、生活習慣等のリスク要因への対策、こうしたものにも取り組んでいかなければならないと思います。 　それから、ワクチンの方の御指摘ですが、副反応あるいは後

○原口委員　これで終わりますが、最後に、基金とそれから予備費について、お手元に私たちの評価を示しています。とっても大胆で、やってはならないことをなさっているということを申し上げて、誠実な答弁、ありがとうございました。 　終わります。

○江田委員長　この際、柚木道義君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　本日は、質問の方、よろしくお願いいたします。 　まず、もう既に一枚目のフリップをお示しをしておりますが、これは今、全ての国民の皆様が非常に心配している、本日、直近の世論調査でもこのマイナンバー、マイナカード、これについて非常に、現状、ここにもありますように、十三万件が、これは本人登録じゃないと年金始め公的な給付金も振り込めないのに、誤って登録をされている点。 　それから二点目、これは、自分ではなくて、家族でもなくて、他人に七百四十八件、少なくともですね、これは氷山の一角ですから。そうすると、まさに、自分が受け取れないだけじゃなしに、間違った人に振り込まれる。ちなみに、年金は偶数月の十五日支給ですから、三日後ですよ。大変心配。 　そして、マイナ保険証です。少なくとも七千三百十二件について、これはお金以上に、ひょっとしたら、自分のプライ

○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、従来の健康保険証では不可能であった、過去の服薬情報や特定健診の結果など、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあります。そういった考え方から、この四月一か月間のオンライン資格確認の実績が約八百二十九万件以上になるなど、実際に医療現場において着実に御活用いただいている、こうした現状にあります。 　しかし、その中で、委員の方から様々な御指摘をいただきました。例えば、十割負担の例があるではないか、こういった御指摘もありました。 　これについては、現在、例えば、健康保険証についても、健康保険証の持参忘れ、あるいは転職等によって保険者の異動によるタイムラグが生じた場合に柔軟な対応がなされている、こういった場合があ

○柚木委員　先ほどの七六・三％の国民の不安に向き合い、寄り添っていただきたいんです。先ほど御紹介しましたように、柔軟な対応、三割負担で医療機関でオーケーと通知を出して、一週間後の調査で増えているんですよ、無保険の、十割負担の人の割合が。全く周知が行き届いておりません。 　このままでは、カルテを間違って投薬されて、本当に命に関わるようなことになったり、その個人情報が悪用されたり、あるいは十割負担、先ほど申し上げましたように、コロナだって、学校現場だって増えているところがあるんですからね。そこから高齢者にうつって、高齢者が医療機関に行ったら、私、そんなお金は持っていません、検査で一万円、治療費一万円、諦めて帰っちゃっているじゃないですか、岐阜県でも。 　これは氷山の一角ですから、増えているんですから。是非、現行の保険証を存続すればそういう例は防げますから、本人資格確認がその場でできるんです

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から健康保険証との一体化について様々な御指摘がありました。十割負担等への対応については、先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、資格確認書、必要な人間に届くのかということでありますが、この資格確認書については保険者に申請をしていただき交付する仕組みとなっておりますが、これは、マイナンバーカードや資格確認書の申請、更新が難しい高齢者や認知症の方などに対し、保険者が申請勧奨を行うほか、代理申請が可能となる環境整備を行います。また、必要に応じ、保険者の判断により、申請がなくとも職権で交付するなど、必要な保険診療が受けられない、こういったことがないよう、きめ細かに対応していくこととしております。