決算行政監視委員会

○小川委員長　福重君、時間が経過しました。

○福重委員　子供用の限定した規制も設けるということで、これは命に関わることでございますので、しっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○小川委員長　この際、お諮りいたします。 　政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小川委員長　次に、三反園訓君。

○三反園委員　自由民主党・無所属の会の三反園でございます。 　今回、質問の機会をお与えいただきまして、心から感謝申し上げます。 　私は、国民の生活を少しでもよくするのが政治の責任だと思い、現場を歩いてまいりました。そうすると、若い人たち、そしてまた高齢者の人たち、農業従事者、様々な方から、将来に関して生活が不安、そういう声がたくさんの方から聞こえてきました。 　政治の主役は国民であります。国民の生活を守り、そして国民の安全を守り、平和な日本をつくっていく責任が政治にはあります。今こそ政治がその国民の思い、期待に応えていかなければならない、そういうふうに思っております。そうした中で予算があるというふうに思っております。 　鈴木財務大臣に、そこらあたりの認識をお聞かせ願えればと思っております。

○鈴木国務大臣　国民の皆さんの声に寄り添いながら丁寧に予算編成を行って、誠心誠意、必要な政策を着実に実行していくことは、国民からお預かりをした税金等を元に予算を編成する政府の責任であると考えております。 　私も、予算や税制を担当する立場にある者として、このような思いで職務に当たってきたところでありまして、コロナ禍や物価高騰、戦後最も厳しい安全保障環境、急速に進展する少子化などの困難から国民生活を守り抜くべく、毎年度の予算編成に取り組んでまいりました。 　具体的には、例えば、デフレを脱却し、力強い経済成長を実現するための経済政策や賃上げへの支援、五か年で四十三兆円程度の歳出を伴う防衛力の抜本的な強化や、三・六兆円程度の充実を伴う少子化対策の抜本的な強化など、先送りできない課題に対し、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　今後とも、毎年度の予算の編成作業を行うに当たりまして

○三反園委員　ありがとうございました。 　現在の日本を見ると、人口は減少し、そしてまた少子高齢化が進み、日本はどうなっていくのか、そしてまた、食料安保が叫ばれる中で農業従事者が減っていく、それではどうすればいいのか。やはり、今、賃金が上昇する流れがありますけれども、これを加速化させて、全ての業種において売上げが増え、そしてまた賃金、給与が上がっていく、こうした好循環をつくり出していくことがこの問題の解決につながっていくというふうに思っております。 　将来が不安であれば、全てが収縮して悪い方向へ向かっていきます。将来の不安を解消し、そして先が見通せるような、一つ一つ、きめ細かな経済対策、物価対策、そして支援策が今求められているというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど鈴木大臣もおっしゃいましたけれども、様々な対策も取られております。令和四年四月には、そしてまた令和四年十月には

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。 　最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、経済の回復を実感しにくい面があると認識しております。 　このため、政府としては、物価高に負けない賃上げの実現に向け、まずは、賃上げ促進税制の拡充、中小企業の省力化投資支援、価格転嫁の促進など、あらゆる政策を総動員するとともに、定額減税を併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、国民の実感を重ねてまいります。さらに

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきまして、令和二年度に実施いたしました離島地域におきます生活物資の物価調査結果、これを行いまして、本土と比較いたしまして、品目によって大体一割から三割程度、物価が離島においては高くなっているというような状況が分かっております。その要因といたしましては、流通段階におきます海上輸送費が発生したことや販売規模が小さいというような諸々の要因が挙げられております。 　価格差を具体的に見ていきますと、物資の種類であるとか離島の規模、また輸送ルートの状況によって大きく異なっておりますので、より詳細な分析が必要であると考えております。 　現在、離島の物価の実態の把握であるとか、実態に基づいた有効な取組について調査を実施しておりますので、しっかりとその調査結果を踏まえて対応策を検討してまいりたいと思っております。