決算行政監視委員会

○柚木委員　終わりますが、まさに関係府省連絡会議の議論も踏まえ、これは国会対策委員会の委員長会談の中でも、法改正含めて与野党で協議する、そういう合意がなされておりますから、先週末に。総理がそれを止めるということであってはなりませんから、是非、法改正を、この国会での成立を、自民党総裁としての決断をお願いし、そして、マイナ保険証、マイナカード問題も、これは解決しないままマイナ解散に逃げ込むというようなことにならないようにお願い申し上げ、統一教会の解散命令請求もされていません。解散命令請求もされないまま解散・総選挙に逃げ込むこともないように強くお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○江田委員長　この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど柚木委員からの御質問がございました、二〇二四年秋以降、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証、総理も御答弁されましたけれども、これについてお尋ねさせていただきます。 　この問題は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の委員会等でも議論されており、そちらの議論を私も拝見しておりますので、今回、デジタル担当大臣の御答弁ではなく、せっかくの機会でもございますので、総理にお尋ねさせていただきたいと思います。 　先ほどの柚木議員の質疑で明らかになりましたとおり、この保険証、大変大きな問題がございます。私は医師でもございますので、ちょっと通告の順番を変えさせていただきますけれども、医学的な観点からまず御質問させていただきます。 　まず、この資料一に書いてあるとおり、これは七千三百十

○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポートであり、重要なインフラであるということで普及を進めてきました。 　しかし、一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これは前提であり、現下のこの誤り事案、これを重く受け止めておりますし、また、国民の皆様に御心配をおかけしていることについて申し訳なく思っております。

○米山委員　謝罪はいただいたと。一方、補償はしないということで、御答弁なんだろうと思います。 　次に、柚木委員の質疑でも出ましたけれども、マイナ保険証を登録したと思ったら、うまく登録できていなかった、これで十割負担を求められたという例が八百九十三人おられると確認されております。 　これは確かに、先ほど総理も御答弁されました、六月二日付のマニュアルで、これはマニュアルがあるんですね、社会保険診療報酬支払基金というところが医療機関向けに出しているマニュアルがございまして、ここで、六月二日付で本当に取ってつけたようにマニュアルを変更して、三割負担にしますよということにされました。 　一方、この新しくなったマニュアルでも、なお、ちゃんと書いてあるんです、健康保険証を所持していない場合は患者から十割を受領してくださいと。これは書いてありません。 　また、先ほど総理、何か医療機関で調整している

○岸田内閣総理大臣　まず、十割負担の心配について御指摘がありました。 　先ほども答弁させていただきましたが、健康保険証においても、タイムラグが生じた場合、柔軟に対応していくことが適切であるという考えに基づいて対応をしたところであります。 　そして、オンライン資格確認についてもデータ登録のタイムラグなどの課題に対応しなければならないということで、今調整をしておりますということを申し上げさせていただきました。 　資格確認書については、先ほど申し上げたように、代理申請ですとかあるいは職権での交付等も駆使して、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。 　いずれにせよ、国民の皆様が必要な保険医療が受けられないとか不必要な負担が生じるとか、こうしたことがないように調整を進めていきたいと考えております。

○米山委員　総理、答えていないんですよ、通告していて資料も出していて、ここに提示されているのに。だって、ここに十割負担、十割受領してくださいと書いてあるじゃないですか。手元の御資料を見てくださいよ、資料三。これは社会保険支払基金が出しているマニュアルですからね。しかも、六月二日、総理がちゃんと改定しましたと言っているマニュアルですから。そこに十割取ってくださいと書いてありますので。それに対して何の御答弁もされていないわけなんです。 　これから御調整されるということならいいんですけれども、じゃ、これから御調整されてこのマニュアルは変わるんですか、いつ変わるんですか、御答弁ください。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、柔軟な対応が適切であると考えているからこそ様々な調整を行っています。 　そして、具体的な内容については、政府委員の方から答弁をさせます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行の保険証におきましても、実際、保険証を携行していない場合には十割負担ということはございます。 　ただ、マイナンバーカードを利用しておられない方、健康保険証で利用したときに例えば無資格になるとか、そうした扱いにつきましては、先ほど総理が御答弁させていただきましたように、六月二日にマニュアルを改定して、柔軟な対応をすることが考えられるとお示ししております。それの具体的な取扱い、現場における取扱いにつきましては、現在、医療関係者と調整を行っておりまして、速やかに整理して現場に周知していきたい、このように考えてございます。

○米山委員　今までもそういうのはありました、それは知っていますよ、ありましたよ。でも、その機会がずっと増えるでしょうと言っているわけです。 　だって、今までは保険証は保険組合から送られてきて、みんな持っていたわけですよ。でも、今回は、マイナ保険証の登録をしない、しかもそれはできない人がいっぱいいるわけです。だって、そんなスマホなんか知らないという人もいれば、そうじゃなくて、視覚の、一定の障害があるとか、手の障害があるとか、そういういろいろな障害でできない人だっているわけですよ。さらに、資格確認書を取りに行けないという人もいるわけです。大量に発生しちゃいますよと言っているわけです。 　それで、大量に発生してしまうのにマニュアルはこのとおりで、これから検討します、検討しますと相変わらず検討使ぶりなんですけれども。検討しますといったって、今ほど、私、言いましたでしょう、検討だけじゃ駄目で、医