決算行政監視委員会

○三反園委員　ありがとうございます。 　離島の皆さんは条件不利性の中で必死に努力して頑張っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今の評価なども踏まえまして、今後、国民が安心して暮らしていくために何が必要なのか、そして、経済対策、物価対策、支援策、何が有効なのか、そして、予算でどのような対応をしていくことが必要なのか、求められているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、国民生活を物価高から守るため、これまで累次にわたる物価高対策、経済対策を講じてまいりました。 　具体的には、物価高から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。 　さらに加えて、物価高に対しては、これを上回る所得の実現を図ることが重要であり、定額減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化、中堅・中小企業の省力化投資への支援などの予算や税制など、あらゆる政策を総動員し、賃上げを強力に後押ししているところでございます。 　今後でございますが、こうした今まで行ってきた、国民が安心して暮らしていけるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けまして、適切な経済財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○三反園委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、将来の不安を解消するために国民が求めているのは、安全であります。 　能登半島地震でもそうでありましたけれども、土砂崩れなどが発生して通行不能区間が発生し、大きな支障が出ております。奄美群島でも、六つの集落が、先般、孤立して、大変な状況が発生しております。是非、防災対策につながるような、特に道路に関しまして、道路予算は各国に比べて私は日本は低いんじゃないかなと思っております。道路予算などを確保して、防災対策につながるような、道路整備に関しては速やかに対応してほしい、そういうふうに思っております。 　また、半島でありますけれども、私の選挙区であります薩摩半島の二二六号線に関しましては、横が崖で、そしてまた反対側は海という形の中で、しかも主要道路で交通量がすごく多い、それで曲がりくねっている。今、喜入防災で防災

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震におきましては、能登半島の主要な幹線道路で甚大な被害が発生しておりまして、このような半島部も含めて、防災対策を進め、災害時の道路交通ネットワークを確保することは大変重要だというふうに考えております。 　委員御指摘の国道二百二十六号でありますけれども、薩摩半島の海岸沿いを通過し、半島内の主要都市を結ぶ幹線道路でありまして、地域住民の通勤通学、また産業振興を図る役割を担うとともに、災害時には、救急救命、また物資輸送を支える重要な路線でございます。 　このうち、海岸通り沿いの一部区間につきましては、急峻な斜面と海岸との間に道路が位置しておりまして、大雨による斜面崩壊、また、地震による落石の災害リスクが高く、過去には土砂災害による通行止めが発生するなど、防災上の課題を抱えているところでございます。 　このため、まずは課題の大きい鹿

○三反園委員　ありがとうございます。災害に強い道路を早急にまた整備していただければ、そういうふうに思っております。 　また、令和五年の八月に台風六号が来まして、沖縄県におきまして、電柱が倒壊し、断線し、大規模な、そして長期間にわたる停電が発生しました。また、奄美群島の沖永良部、与論島でも、およそ六千五百戸が停電し、生活に大きな支障が出ております。 　度々台風は来るわけであります。この台風常襲地帯である島嶼部において、無電柱化は本当に生活をする上で待ったなしであります。是非、無電柱化を早急に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　無電柱化は、防災、また安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的としている重要な政策でございます。 　特に、昨年の八月、奄美群島や沖縄地方を襲った台風六号におきましては、電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました。また、今年の一月の能登半島地震においても、電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急復旧作業の支障となったところでございます。これらの事象からも、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路などの無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や電線管理者としっかり連携いたしまして、電柱の占用制限などにより、電柱の増加、これを抑制するとともに、緊急輸送道路などのうち、島嶼部も含め、特に防災上重要な区間につきましては、集中的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。

○三反園委員　国民の安全を守ることが一番であります。安全を守るために、安全な日本をつくるために、国土強靱化は必要だというふうに思っております。災害を未然に防ぐための予算をもう少し増やしてどんどん対策を進めていただきたいと思っておりますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。

○赤澤副大臣　私も防災をライフワークとしておりますので、今日は本当に強く共感する御指摘を多数いただきまして、誠にありがとうございます。 　激甚化、頻発化する災害への対応は、我が国の抱える最重要課題の一つでございます。先般の能登半島地震を含め、大規模な地震も頻繁に発生している中で、今後起こり得る災害から国民の命と暮らしを守ることは国の最重要責務の一つであると思っています。事前防災の考え方に基づいて防災・減災、国土強靱化の取組を推進することは極めて重要であると考えております。 　そのため、政府としては、毎年度の予算において、道路整備を含むハード面での対応に加え、新しい技術の活用などを通じたソフト面での対応を行っており、令和六年度予算においては、防災・減災、国土強靱化予算として約五・二兆円を計上したところでございます。 　財務省としても、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化

○三反園委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、人間は食べていかなければなりません。日本の農業は本当に大丈夫なのかと私自身は不安に思っているところであります。一番思っているのは、農業従事者本人の皆様ではないかなというふうに思っております。このままいきますと、農業従事者、現在は百十六万人でありますけれども、二〇四〇年には四十万人に減っていきます。 　若い農家の方々とよく懇談をするわけでありますけれども、若い農家の方々からは、資材が上がって、肥料が上がっているんだけれども、野菜の値段は上がらないんですよねと。きつくてもいいんです、頑張れば何とかなる、そういった農業をつくってほしいんです、それだけなんです、そういう思いが聞こえてきます。 　将来が見通せる、そして未来が見通せるような農業政策を進めていく必要があるのではないかな、そういうふうに思います。将来が不安であれば、農業をする人

○舞立大臣政務官　将来の農業生産を担う若手に加えまして、次世代の農業者を確保していくためには、先生御指摘のとおり、夢を持って働くことができる、稼ぐことができる産業だと感じてもらうことが重要と考えております。 　このため、就農や経営発展に向けた様々な資金メニューでの支援、そして、都道府県が整備いたします農業経営・就農支援センターによる就農から経営発展までの相談対応、そして、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速によります生産性の向上などの施策を推進しているところでございます。 　あわせまして、昨今の相当な資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しまして、累次にわたる飼料コストや肥料コストの抑制策のほか、収入保険等の経営安定対策など、各種影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じ、次世代を担う農業者の呼