決算行政監視委員会

○遠藤（良）委員　法改正をするというところなんですが、交付金の留保ができるようになったということなんですが、これは、指導経緯の記録であったり共有が重要になってくると思います。その中で、今後、組織体制の整備についてはどのように改善していくのか、お尋ねしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月一日に施行した改正再エネ特措法でございますけれども、法施行後速やかに対応すべく、法施行前から、関係自治体や関係省庁と連携して、違反案件の把握に努めてまいりました。 　こうした取組を踏まえまして、四月二日に、まず、森林法違反が明らかな九件に対しまして、交付金の一時停止の措置を実施したところでございます。 　こうした形で、関係省庁との連携は一層強化していきたいと考えておりますし、また、総務省の勧告を踏まえまして、自治体との関係では、引き続き、地域情報連絡会を開催しながら、最新の情報提供に努めたいと考えておりますし、自治体から国に対して、違反案件、懸念案件の通報を行うことができる新しいシステムを整備しようというふうに考えてございまして、こうした取組、しっかり体制面でも強化していきたいと考えてございます。

○遠藤（良）委員　自治体と国がしっかりと連携をして情報共有をしていくことが非常に重要だと思いますし、先ほども通報という話もありました。ネット上で一般の方から通報ができるということなんですけれども、これは是非周知していただいて、多くのトラブル、今も未解決の部分がありますし、今後、またこういう見通しがあると思いますので、是非とも対策を強化していただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、食料・農業基本法の改正のところなんですが、令和四年度の食料自給率は三八％である。国際環境の中で、円安であったりとか他国の経済発展から、安定的な食料が今後確保できるのかというところが本当に不透明だというところだと思います。 　その中で、食料安全保障の自給率を上げていくべきだというふうに思うんですが、令和十二年度には食料自給率の目標が四五％に設定されているんですけれども、その中で、本来は、目

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率目標につきましては、農業者、食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題でございます。現行基本法でも、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定がされてございますように、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものでございます。 　一方、政策評価でございますけれども、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定めまして、その達成状況を評価するものでございます。 　食料自給率といった広範な政策分野と関連する大目標につきましては、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。

○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、政策評価の対象としないのかどうか、教えてください。

○坂本国務大臣　今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。 　例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の転作が自給率を押し上げました。これは一・四％押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は自給率を引き下げました。これは三・〇ポイント引き下げました。 　このように、生産面と消費面とにおきます変化要因の講ずるべき対策が全く異なる要素が正反対に作用をしております。 　したがって、結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることにはなじまないというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　今、大臣御答弁いただきましたけれども、一方で、会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。 　これは、政策評価対象にした上で、食料自給率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。

○坂本国務大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。 　これによりまして、食料自給率目標を始め、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、自給率の変化要因及び講じるべき施策につきましては、全く異なる要素が正反対に作用しておりまして、これらの結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため、食料自給率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力

○遠藤（良）委員　大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 　大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。

○小川委員長　どうぞ御退出いただいて結構です。