決算行政監視委員会

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　タクシー、代行、コミュニティーバスなど移動手段の確保は、利用者の方々の安心、安全や地域経済の再生に欠かせません。なお一層の支援拡充、そして自治体や事業者に向けての財政的な支援も含め、力強くお願いをしたいと思います。 　次に、少し季節外れではございますが、豪雪対策についての質問でございます。 　私の地元の山形県を含む東北、甲信越は、冬になると大変雪が多く、大雪が続く時期には、一日二度、三度と除雪をしなければ、地域経済も個人の生活も回らないといった切実な状況に陥ることもしばしばあります。特に、高齢化や過疎化の進む旧市街地や豪雪地帯の山間部等では、年齢でいえば七十代の方々が中心となって地域の除雪を担っているところも少なくございません。 　また、更に御高齢、八十代ぐらいの足腰の弱いお年寄りの方々からよく伺う話としましては、おうちの敷地の前の市町村

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、人口減少や高齢化の影響で、除排雪の担い手不足であったり、民家の屋根で雪下ろしの作業中に転落する事故が増えるといったような継続的な課題を抱えていると認識をしております。 　国土交通省といたしましても、御紹介のありました豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪を担う人材の確保、育成であったり、共助の精神に基づく地域の組織体制の整備、高齢者世帯等へのボランティア支援、あるいは小型除雪機材や命綱等の安全装備の確保といった必要な取組を進めているところでございます。 　そうした取組がまさに地域ごとの実績に応じてきめ細かく展開されることを目的といたしまして、悩みを抱える道府県、市町村に対する支援として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を、昨年度の補正予算と今年度の当初予算の合計で二億二千五百万円を計上しているところでご

○加藤（鮎）委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　是非とも、きめ細かくニーズを酌み取っていただき、また、そのニーズに応えられるだけの予算を確保いただきたいと思います。また、交付対象として、仕組みづくりの部分のみならず、本当に困っている方々へは、例えば間口除雪のことも含めて工夫をしていただくことも併せてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、高速道路の整備につきまして質問をさせていただきます。 　日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道のミッシングリンクの解消は、私の地元山形県のみならず、新潟県側、秋田県側の方々にとっても悲願でございます。コロナ禍からの経済回復において重要な要素であるインバウンド誘致の視点でいえば、日沿道沿線には魅力的な観光のコンテンツも多数ございます。温海、湯野浜などの温泉郷を始め、鼠ケ関や酒田港の海の幸、クラゲで世界一の加茂

○石井副大臣　お答えいたします。 　御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の三県をつなぐ高規格道路でございます。このうち、新潟と山形の県境に位置しております朝日温海道路につきましては、山形県側の延長六・七キロメートルに関して用地買収がおおむね完了し、現在、トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。 　こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まず、トンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が並行しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる進入路も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく

○加藤（鮎）委員　きめ細やかな御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。火力発電施設等の脱炭素化についてでございます。 　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減をうたっています。気候変動対策への危機感が高まる国際社会の流れを受けて、我が国でもあらゆる分野においての脱炭素への動きが加速していることを感じます。 　私の地元、酒田港におきましても、外港部に石炭火力発電所を擁しておりますが、その酒田港におきましても、港湾周辺の企業群や市、県、議会関係者、港湾利用者の方々等が一丸となって、脱炭素化に向けた議論を深めております。一例として、酒田港のカーボンニュートラルポート協議会におきましては、火力発電所の関係者の方々も一緒になって協議を進めておりまして、地域の未来のために、また日本の

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。 　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組

○加藤（鮎）委員　とても前向きな御答弁をいただきまして、また、視察をしたいという思いも伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、脱炭素社会、水素社会の実現に向けた総理の意気込みの方をお聞かせいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。 　国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。 　そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいは再エネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　力強い御答弁、誠にありがとうございました。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、福重隆浩君。