決算行政監視委員会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　無電柱化は、防災、また安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的としている重要な政策でございます。 　特に、昨年の八月、奄美群島や沖縄地方を襲った台風六号におきましては、電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました。また、今年の一月の能登半島地震においても、電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急復旧作業の支障となったところでございます。これらの事象からも、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路などの無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や電線管理者としっかり連携いたしまして、電柱の占用制限などにより、電柱の増加、これを抑制するとともに、緊急輸送道路などのうち、島嶼部も含め、特に防災上重要な区間につきましては、集中的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。

○三反園委員　国民の安全を守ることが一番であります。安全を守るために、安全な日本をつくるために、国土強靱化は必要だというふうに思っております。災害を未然に防ぐための予算をもう少し増やしてどんどん対策を進めていただきたいと思っておりますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。

○赤澤副大臣　私も防災をライフワークとしておりますので、今日は本当に強く共感する御指摘を多数いただきまして、誠にありがとうございます。 　激甚化、頻発化する災害への対応は、我が国の抱える最重要課題の一つでございます。先般の能登半島地震を含め、大規模な地震も頻繁に発生している中で、今後起こり得る災害から国民の命と暮らしを守ることは国の最重要責務の一つであると思っています。事前防災の考え方に基づいて防災・減災、国土強靱化の取組を推進することは極めて重要であると考えております。 　そのため、政府としては、毎年度の予算において、道路整備を含むハード面での対応に加え、新しい技術の活用などを通じたソフト面での対応を行っており、令和六年度予算においては、防災・減災、国土強靱化予算として約五・二兆円を計上したところでございます。 　財務省としても、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化

○三反園委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、人間は食べていかなければなりません。日本の農業は本当に大丈夫なのかと私自身は不安に思っているところであります。一番思っているのは、農業従事者本人の皆様ではないかなというふうに思っております。このままいきますと、農業従事者、現在は百十六万人でありますけれども、二〇四〇年には四十万人に減っていきます。 　若い農家の方々とよく懇談をするわけでありますけれども、若い農家の方々からは、資材が上がって、肥料が上がっているんだけれども、野菜の値段は上がらないんですよねと。きつくてもいいんです、頑張れば何とかなる、そういった農業をつくってほしいんです、それだけなんです、そういう思いが聞こえてきます。 　将来が見通せる、そして未来が見通せるような農業政策を進めていく必要があるのではないかな、そういうふうに思います。将来が不安であれば、農業をする人

○舞立大臣政務官　将来の農業生産を担う若手に加えまして、次世代の農業者を確保していくためには、先生御指摘のとおり、夢を持って働くことができる、稼ぐことができる産業だと感じてもらうことが重要と考えております。 　このため、就農や経営発展に向けた様々な資金メニューでの支援、そして、都道府県が整備いたします農業経営・就農支援センターによる就農から経営発展までの相談対応、そして、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速によります生産性の向上などの施策を推進しているところでございます。 　あわせまして、昨今の相当な資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しまして、累次にわたる飼料コストや肥料コストの抑制策のほか、収入保険等の経営安定対策など、各種影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じ、次世代を担う農業者の呼

○三反園委員　ありがとうございます。 　農業をやっている方々と懇談しますと、自分たちだけではどうしようもないこともある、しかし、自分たちも頑張るから、自分たちとともに一緒になって政治も取り組んでいるんだよ、そういったメッセージ、姿勢を示してくださいということであります。まさしくそのとおりであります。農業は大事でありますので、そういった点をひとつよろしくお願い申し上げます。 　次に、将来が不安の中の一つに、介護の問題があると私は思っております。みんな年を取ります。年を取ったときに必要な介護を誰でも受けられる、そういった体制を早急につくる必要があるのではないかな、そういうふうに思っております。 　年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。そのためにも、介護人材を確保しなければなりません。ようやく少し上がってきておりますけれども、早急に民間並みに近づけていく必要があ

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題と認識しております。 　そのため、介護人材確保に向けまして、まず一点目の、累次、処遇改善を行ってきておりますが、六年の介護報酬改定では、一つとして、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、三種類の加算を一本化しまして、また、二つ目として、介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう、加算率の引上げをしております。 　それ以外に、二点目でございますけれども、介護人材の確保に向けては、第一として、養成校への修学資金の貸付けなどで人材育成への支援を図ったり、第二に、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育の対策を進める上では、現場の声を反映をすることは大変重要であると考えております。 　まず、保育士の人材の確保でございますけれども、保育士の有効求人倍率を見ますと、依然として全職種の平均を上回るなど、課題が大きゅうございます。このため、保育士を希望する方への資格取得の支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進や保育補助者雇い上げの促進など、就業継続のための職場環境づくり、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　次に、保育所の経営に関しましては、現場から長年御要望をいただいておりました保育士の職員配置基準につきまして、加速化プランに基づき、四、五歳児の配置基準について、三十対一から二十五対一へ、七十六年ぶりに改善をするとともに、一歳児についても、令和七年度以降、改善を進めていくこととしております。 　ま

○三反園委員　ありがとうございました。 　日本の中にある不安、課題を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくことになると思っております。 　政治にしかできない責任をどうやって果たしていくのか、その答えを今、国民は求めているのではないかと私は思っております。そのために、今こそ政治がリーダーシップを発揮して、国民に対してメッセージをどんどん発信していく必要がある、そういうふうに思っております。 　若い人たちも、離島の人たちも、皆さんそうでありますけれども、高齢者の皆さんも、今、必死になって生活しているわけであります。是非、政治がどんどんメッセージが出せるように、私も懸命に現場の声を国会に届けていければ、そういうふうに思っております。 　そうした中で、政治家のメッセージを、是非、鈴木大臣に、ひとつお聞かせ願えればと思っております。 　大学の先輩であります鈴木大臣に、これから

○鈴木国務大臣　これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。 　御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、離島を始めとする地方の問題、そしてまた、厳しさを増す安全保障環境などの課題、それに日本の国は直面をしてまいりました。 　こうした社会経済が不透明感が漂うという中におきまして、将来を担う若者の中には、不安を抱えている方々、そういう方々も多くいらっしゃると思います。 　岸田内閣は、発足以来、こうした様々な構造的な課題、あるいは社会課題、こういうものに正面から向き合ってまいりました。そして、今年、賃上げが三十年ぶりに高い水準となるなど、長きにわたって続いてきた冷温経済、これを脱する千載一遇のチャン