決算行政監視委員会

○金村委員　なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。 　やはり、歳出改革において最も重要なのは、額を決める。額を決めて、どうやってその財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、是非トータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続いて、令和四年十二月に作成された全世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者皆保険ですけれども、短時間労働者への被用者保険の適用に関して企業規模の要件の撤廃が記されています。 　これは、働き手にとっても、私は、働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がる。一方で、企業の方も、百人とか五十人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするよう

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者の方であれば、基本は、どこの企業でどういう仕事をされていても、同じように社会保険等の社会保障の機能の提供を受けるということ、これは大事だと思っています。そういった意味で、平成二十八年十月以降、段階的に被用者保険の適用を図ってまいりました。 　ただ、図るに当たっては、今御指摘のように、事業主の方、そして雇用者そのものの方にも、被用者保険としての負担がかかります。ということもあり、それぞれ、被用者保険の適用に関する正確な情報、あるいは被用者保険が適用されることによるメリット、こういったことをしっかり説明をし、理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。 　令和二年度の年金制度改正法でも被用者保険の適用拡大を行うこととし、中小企業の経営への配慮の観点から、スケジュールを事前にお示しをし、今、段階的に進めさせていただいておりまして、来年の

○金村委員　理念はいいと思うんですね、働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。 　そして、電気料金について質問させていただきます。 　私の家でも、妻が、先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中、帰って、着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって高騰を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大きいと思います。 　我々は、電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金高騰対策を、立憲民主党とともに、先週、提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援する。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言わ

○西村（康）国務大臣　御指摘、今お話がありましたとおり、先般、電気料金高騰対策としてエネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。 　私ども、一月から、電気、ガスの事業者を通じての支援ということで激変緩和策を行っておりますけれども、これを考えるに当たって、直接給付もいろいろと議論し、考えました。昨年末に決定をして、そして需要の多い冬、冬は特に需要が多くなるので、一月から何とかやれないかということで、迅速性を重視をしまして、電気事業者、ガス事業者を通じてということに最終的に決めさせていただきました。やはり、直接給付はどうしても時間がかかってしまうということであります。 　その上で、まさに低所得者の方々へは直接給付を行い、また、自治体に対して交付金を交付して、自治体経由で、直接の、特に厳しい世帯、厳しい事業者に対して支援を行うという仕組みを取ったところであります。

○金村委員　まさに今、国民の負担が高まっている認識は、各大臣の皆様も、そして我々国会議員も一人一人実感していると思いますので、しっかり国会を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。 　続いて、少子化対策について質問させていただきます。 　そもそも少子化対策は、人口ボリュームゾーンであった団塊ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして少子化対策を実施していかなければならなかったと認識しています。でも、当時、結婚適齢期のときは、まさにバブル経済が崩壊して日本経済が長期に低迷していた、そして、子育て支援や少子化対策よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。 　今となっては労働市場の改革も実現しておりませんし、この当時の、私は、時の政権の政策の失敗のツケ、改革の先送りが、今の少子化の深刻化、そして非婚化、晩婚化につながっていると認識していますが、担当大臣の所見を

○小倉国務大臣　御指摘の団塊ジュニアの世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率は過去最低の一・二六となっていたことは事実であり、団塊ジュニアの世代の結婚や子育ての希望を十分に実現するには至っていなかったものと認識をしております。 　その後、二〇一〇年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、少子化対策関係の予算額は二〇一三年度の約三・三兆円から二〇二三年度には約二倍の六・三兆円と大きく増加をしました。例えば、いわゆる保育所の待機児童は二〇一七年度の約二・六万人から昨年は三千人程度まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の結婚や子育ての希望の実現には至っていないという認識でもございます。

○金村委員　まさに少子化対策、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も四十四歳ですから、当事者ですから、是非努力いただきたいと思います。 　その上で、岸田政権における子育て支援策、少子化対策、例えば、児童手当の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆる所得制限の撤廃だったり、それから給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。やはり、第一子誕生後、第二子、第三子を検討して断念してしまう御家庭の多くの心の声は、家計の負担だと思うんですね。だからこそ、こういった子育て支援策が効果が望まれるといって、政権は実施しようとしていると認識しています。 　その上で、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとか、いわゆる子育て世帯にとって、子育て支援策やそして少子化対策が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのはよく考えているんですね。

○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策を進めるに当たって、様々な政策、給付ですとかサービスですとか、様々な政策を用意すること、充実させるということ、これは大変重要だと思います。 　しかし、それだけではなかなか結果につながらない、そうした様々な政策を活用できるような社会の意識や雰囲気を併せて変えていかなければならない、そういった問題意識を持っています。 　要は、子供、子育て政策は、若い世代、子供、子育て世帯だけの問題ではなくして、今後、社会や経済が持続可能なものである、社会保障制度も持続可能なものにしていく、こういった観点から、社会全体で取り組む課題であるということを申し上げております。 　ただ、今委員の方からターゲットという話がありました。少なくとも、子育て世代、若い世代の方々が経済的に裨益するものでなければ少子化対策における結果につながらないという問題意識は強く持っております。

○金村委員　分かりやすそうで分かりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、実は少子化対策も、物すごくいろいろなメニューがあると思うんですね。でも、それが実際に子育て世帯やそして独身の皆さんに実は届いていないのが一番の課題なんじゃないかなという認識をしています。つまり、子育て支援策も少子化対策もシンプルな方が望ましい。 　そして、例えば、結婚を控えたカップルが、お互いの所得を見合いながら、これなら結婚できるよね、こんな会話はないと思います。あの行政区が手厚いから引っ越そう、これも夫婦の中で余りあり得ない話だと思います。 　つまり、やはり、少子化対策なり子育て支援策は、より長期にわたって、シンプルな政策である方が効果が伴う。我々にとっては、それが教育の無償化であると認識しています。 　担当大臣は、この我々の考え方に対して、御所見、お伺いさせていただけますか。

○永岡国務大臣　金村委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さというものが指摘をされております。 　先日開催されました、こども未来戦略会議において示されました、こども未来戦略方針案におきましても、特に高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であり、着実に取組を進めていく必要があるとされたところでございます。 　文部科学省といたしましては、こども未来戦略会議の議論の結果も踏まえた上で、こども家庭庁と連携をしながら、教育に係ります経済的な負担軽減に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。