決算行政監視委員会

能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うため、令和六年度予備費を活用して約五千億円、令和六年度補正予算において約三千億円の予算措置、締めて一兆円を超える予算を措置してきているところであります。 　能登地域の復旧復興については、これらの予算措置を活用して、被災者の生活再建、住まいの確保、事業者のなりわいの再建、道路等のインフラ復旧などを進めてきており、必要な支援をお届けするための予算の確保を図ってきたところでございます。 　まだまだ現地は大変厳しい状況というふうにお聞きをしているところでございます。こうして確保した予算の執行をしっかり行っていくとともに、

ということは、一応十分だ、精いっぱいやってきた、そういうふうに思っておらっせるのかな、これは。

現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。 　したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくということと同時に、今後、能登地域の復旧、また創造的復興に向けて必要な対応が出てくると思っておりますし、また、いろいろお話も聞かせていただいております。必要な対応を図っていきたいと考えています。

テレビ等を見ておりますと、特に漁港だとかはまだまだ物すごく遅れておりますし、まだまだ、特に下水関係ですか、非常に遅れておるということは皆さん認めておるところだわね、これは。 　何で一気にもっと大量にやらぬのですか、お金をつぎ込んで。

現地からいろいろなお話も聞かせていただいています。もちろん予算もしっかり確保させていただくとともに、例えば人手が足らないとか、なかなか物流的な問題があるとか、いろいろなことがこれまでも指摘をされてきたところであり、そうした問題を一つ一つクリアしながら、今、現地の皆さん方も相当な御努力をいただいて、復旧復興に向けて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。 　我々も、現地からいろいろなお話、知事からもいろいろなお話もお伺いしますけれども、そうした中身も、また、国会の場においても様々な御指摘も頂戴をしております。そうしたものも踏まえて、今後とも必要な対応を図っていきたい、そして、一日も早い復旧復興に向けて、政府を挙げて取り組ませていただきたいと考えています。

私のところ、名古屋市でも、相当応援しようということで、特別の部隊というか、つくってやっていこうとか、いろいろやっておったんですけれども、向こうの業者との関係もあるし、それから、やはりお金がないでいかぬですわというような話も伺っておったわけです。大体一兆を超えるといいますけれども、政府の出しておるものでも、被害総額は二兆円ぐらいだという数字がありますわね。 　だけれども、どうも、大臣、皆さんがやっておる社会というのは、今いろいろな議論をしておりますけれども、これは会社でいうと総務部なのであって、実際、金を持っておるのは総務部というよりも営業部なんですね。ここの区別がついておらぬのじゃないのか。総務部だけなんて、赤字に決まっておるわけでしょう、減税の財源でもそうですけれども。総務部だけで会社を守り立てようなんてできるわけないですわ。 　だから、営業本部、仮にそういう言い方をしますと、今、日

済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部という使い方が、どういう機能をするかというのは、にわかに分からないところがありますが、別に私どもだけで例えば能登の復旧復興に取り組んでいるわけではありません。 　政府を挙げて、実際、それぞれの役所の中において、また石川県庁を始め関係自治体、あるいはまたそこで活動されている様々なＮＧＯの皆さん方等々、いろいろな声を聞かせていただいて、そして、それに必要な予算を確保させていただいているというところでございます。 　何も、財政がないから今回、復旧復興に対応しないということを言っているということは全くないわけでありまして、先ほどから申し上げているように、必要な予算、これをしっかり確保して、一日も早い、能登半島についてのお話がありましたから、能登半島についても、復旧復興を図るべく努力をしていきたいと思っております。 　なお、日銀の当座

何か変なことを言っておりましたけれども、いずれにしろ、営業部には、日本は物すごく金があるわけですよ、実は。五百三十兆、日銀だけで。それをみんなで使っていこうという体制がないわけなんです。 　だから、片肺経済と言うと、余りそういう言葉を使うと、本当に片肺で苦しんでみえる方が多いので余り使わぬ方がええよと言われていますけれども、窒息経済というか便秘経済、そういうのが実態であって、これが財務省の持っておる姿ですよね。国債発行まで自分のところの権利なんですよ。

河村委員、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

もうやめますけれども、今一番ええところですけれども。 　民間のお金を使うというと、起債を起こすということに普通はなります、証書貸付けもできるんだけれども。それが財務省の権限になっておるということで、それで日本の経済が窒息状況なんだ、産業の力も落ちてきておるということなので、ちゃんとそこのところを一遍見直さないかぬのじゃないかというふうに思います。 　民間の金と総務部の金というのを両方使って日本を盛り上げなきゃいかぬと思っておりますので、一言、そうしますぐらい言ってちょう。