決算行政監視委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

立憲民主党の柚木道義でございます。 　令和五年度予算の予備費等について質問させていただくわけですが、この週末、各種世論調査、皆さん御覧になっていると思います。私の地元の新聞は共同通信さんの記事が一面に出ておりまして、消費税の減税、廃止七三％、米高騰対応、不十分八七％、内閣支持率、過去最低の二七・四％。 　そうした中で、ちょっと追加で通告もさせていただいていますが、昨日、江藤農水大臣が、自民党佐賀県連の政治資金パーティーにおかれまして、自分は米は買ったことはない、支援者の方々からたくさん下さる、私の家というのは食品庫のことみたいですが、米は売るほどあると。 　多くの国民が、私の地元も、この週末、ずっと聞いて回りましたよ、何とかしてくれと、物価高、食料品、米。そんな中で、多くの物価高に苦しむ国民の皆さんの感覚とは余りにかけ離れているこの江藤農水大臣の発言を、林官房長官、政府として認めるん

江藤大臣は、先週金曜日に発表いたしました米の流通安定化に向けた対策パッケージに関連いたしまして、備蓄米の流通の迅速化のためには、卸売業者の精米工場を経由せずに玄米で消費者が購入し、コイン精米機や家庭で精米することもあり得る、こういう旨を説明する中で、今御指摘のあった発言をされたと聞いておりますが、実際には複数原料米も購入されておりまして、また、お騒がせをしたことは大変遺憾である、こういうふうに述べられているものと承知をしております。 　その上で、江藤大臣は、農林水産大臣として、日々の米の小売価格の動向につきまして、自らスーパーに赴き価格を確認するなど、注意深く把握しているものと承知をしております。 　米の小売価格が高止まりする中で、スーパー等において備蓄米が広く店頭に並び、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できますように、このパッケージに基づき、農林水産大臣には緊張感を持ってし

これはもちろん、農水大臣としていろいろなことを説明されようとした中での発言だというのは、今の御答弁の文脈は理解しますけれども、本当に、皆さん、今、何とかしてほしい、物価高、食料品、ガソリン等。今日、通告もしております。 　ですから、是非、今、江藤大臣には緊張感を持ってしっかりと対応を求めるということをおっしゃっていただきましたので、これは官房長官の答弁ですから、政府としてそういう認識で、江藤大臣御自身からそういった発言について国民の皆様に、まさに、感覚とかけ離れた発言だったとすれば申し訳ない、そういうような釈明というか、そういったことをしていただけるように、それを政府として共有いただけますか。

今お答えさせていただきましたように、先ほど御説明したような経緯でございますので、農林水産大臣には緊張感を持ってしっかりと対応していただきたいということでございます。

是非よろしくお願いします。 　通告の三の方から入らせてほしいということを申し上げております。まさにこの流れなんです。 　令和五年度決算、予備費の中でも、では、財務大臣に先に、ちょっと時間が今日はないので、三の一と、二番のポツ二の予備費の繰越し、繰越しというか不用額の問題、これはリンクするので、まとめてお伺いさせてください。 　資料にもおつけしておりますが、例えば資料十一を見ていただくと、過去の特別会計の予備費なんですけれども、これはもちろん、本予算も予備費も、あるいは基金とか補正予算とか全て、十一ページを見ていただく前に八ページ、九ページ目を見ていただきますと、例えば、これまでの百一基金、七兆八千億円の積み過ぎ。あるいは、次のページを見ていただきますと、我々としては、まさにガソリン減税、消費減税、今日も議論をさせていただきますが、七年度本予算の際にも三・八兆円の組替えというものも提案

まず、特別会計の予備費について御質問がありました。 　事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上し、また、毎年度毎年度、必要額の見直しをさせていただいているところでございます。 　予備費の不用額が大きいという御指摘でありますが、例えば、令和七年度予算における各特別会計の予備費の中で最も金額が多いのは外国為替資金特別会計の三千億ですが、これは、年度途中の政府短期証券の急な金利上昇に伴う利払い費高騰等への備えとしての必要額を計上しておりますし、また、これまで、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定においては、令和四年度に生じた穀物価格高騰を受けて、食料買入れ費に充てるために約十五年ぶりの六百八十八億円の使用決定を行った等々、近年使用実績が見られなくても予備費の使用が

新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。 　そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう

御指名でございますので。 　内閣府は経済対策、税制は財務省で、財務大臣もおられますけれども、お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。 　政府としては、令和六年度補正予算に加えまして、令和七年度予算もこの四月から執行させていただいて、始まったばかりでございますので、新たな経済対策を考えているわけではございませんけれども、与党とも適切に連携しながら、米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージなどの施策を着実に実施することで、必要な支援に万全を期してまいりたいと思っております。 　消費税の減税については、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国の消費税、これはもう御案内のとおり、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源、こういうふうに位置づけられておりまして、政府として、食料品に対する税率を含め