決算行政監視委員会

次に、鈴木敦君。

参政党の鈴木敦でございます。 　定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 　皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 　効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 　かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄

義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 　実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。

この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 　一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 　たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩さ

予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 　その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 　ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物価高を上回る所得の実現につながるという、今回の定額減税や関連する各種給付金の調整給付の政策目的、これを踏まえて、その視点に立って、実際の減税額、調整給付金の実績、これによる所得の増加、消費等を通じた経済に与えた影響、これらを分析したいと

ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。 　水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。 　もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。 　二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうであったか、財務省としてのお考えを伺いたいと思います。

御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。 　依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであります。 　引き続き、状況を注視しつつ、政府一丸となって必要な対応を図っていきたい、かように考えています。

検証する仕組みをつくってから、効果がありなしを御答弁いただきたいと思います。 　終わります。

次に、河村たかし君。

河村たかしです。 　加藤大臣に全てお伺いします、基本的なところを。 　どうも財務省は自分のところが日本国と思っておるのではないのか、根本的に。それは皆さん全体もそうですけれども。 　その具体的な話として、今、数字が出ていますけれども、予備費で能登の災害のために幾ら使ってきたか、それで十分と思っておるかということをまずお伺いしたいと思います。