決算行政監視委員会

○原口委員　松野さん、今の聞きましたか。これは、漁業共済と積立ぷらすで十分だと言っているわけです。でも、これは僕らが作った法律なんですよ。僕らが作った法律であるにもかかわらず、今副大臣が言ったようなことは、立法意思として一回も言っていませんからね。一回も言っていないどころか、これを運用する細則すら決めていないのが農水省ですよ。農水省が勝手に決めたんですよ。これだったら、法律を作る意味はないじゃないですか。 　松野さん、指導していただけませんか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。 　政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立ぷらすによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。 　また、こうした損失の補填に加え、漁業被害を回避するため、農林水産省は、関係県と連携して、海底耕うんや、先ほどお話をさせていただきましたが、二枚貝の増殖等、漁場環境の改善等の取組を支援していると承知しております。 　引き続き、政府として必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。

○原口委員　それを二十四年間言っているんですよ。調査も二十四年間やっているんです。有明海にとって諫早湾干拓は、腎臓であり、子宮なんですよ。そこをぶっ壊されているから、そして、そこだけのけて、調査、調査といって二十四年間やっているんですよ。開門もしないから、今の状況なんです。 　松野さん、こんな冷たい農政を、農林水産行政をするために政経塾に行ったんですか。がっかりですよ。 　最後に、税について言います。 　これは、消費税を増税するたびに大きく賃金は下がっています。皆さんは、十月にインボイスを無理やり入れようとしていますね。私たちは共同でこれを止めようとしています。 　そこで、聞きます。 　消費税は間接税でない。私もだまされました、自民党青年局長のときに。直間比率を変えないと企業が外に行くからといって、消費税は大事だと言って回った。しかし、これは直接税じゃないですか。しかも、利益プラ

○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。 　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。 　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。 　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の

○原口委員　指摘が当たらないとまで言うんだったら、聞きますよ、財務大臣。 　価格を転嫁するとおっしゃいましたね。こういう形で価格を転嫁したら、カルテルで独禁法違反じゃないですか。独禁法違反でしょう。後ろからやめてくださいね。独禁法違反だから、平成に入れたときに特措法を入れているんですよ、独禁法の違反を阻却する法律を。 　しかし、あなた、今そこまでおっしゃったので、僕が言ったことが違うとおっしゃったので、今、その法律は動いていますか、特措法。

○鈴木国務大臣　前二回の消費税を上げたときにその法律が制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。

○原口委員　生きていませんよ。あれは平成何年だ、消費税を五％に上げたときは、その特措法は入れていないんですよ。入れたり入れなかったりしているんですよ。答弁ミスでしょう。

○鈴木国務大臣　失礼いたしました。 　消費税の引上げに際して、平成二十六年四月それから令和元年十月に転嫁対策特別措置法を設けたところでございますが、それについては今既に失効しているというのが正しい答弁であります。訂正をさせていただきたいと思います。

○原口委員　間違った答弁で時間を取らないでください。もう質疑が終わって。 　外務大臣をＮＡＴＯに派遣するのはやめてくれませんか。日本は今、孤立していますよ。昨日、中国に誰が行きましたか。今、中国詣でじゃないですか。中国は今どこと連携していますか。サウジアラビアはどこと連携していますか。 　皆さんは、台湾有事は日本有事だと、アメリカの、戦争屋の真下にいて、そして、そのことを当たり前のように言うけれども、何で台湾有事が日本有事ですか。仮にそうなったとします。中国と我が国が戦うことになったら、油が来ますか。来やせぬですよ、サウジアラビア。サハリン１、サハリン２、どうなりましたか。末次一郎先生を先頭に、北方領土の回復を、返還をやってきたのを、あなた方は全部御破算にしているじゃないですか。 　ＮＡＴＯに何で外務大臣が行くんですか。軍事組織になぜ外務大臣が行くんですか。そこまでして、ウクライナに

○江田委員長　質疑時間がもう経過していますので、これで終了いたしました。 　次に、谷田川元君。