決算行政監視委員会

○加藤国務大臣　私自身は直接メーカーの方とやることは基本的にはございませんが、私の指示、あるいは、先ほど申し上げた、それぞれ委員会等でこうしたことを調べるようにという御指示をいただきますので、その都度、私どもは厚労省を通じて先方にその照会をし、今申し上げた答えが来ているということであります。

○谷田川委員　是非、大臣自身が向こうの製薬メーカーのトップと交渉してもらうぐらいの意気込みを示してもらいたいなと私は思っているんです。 　それで、資料二と三を見ていただきたいんですよ。金曜日の午前中に質問通告して、その日の夜に厚労省が資料二と資料三を私の事務所に送ってくれました。いや、びっくりしました。これは私の認識が間違っていたら正してください。 　まず、資料二。ＧＳＫ社とノバルティス社とのワクチン契約変更についてというので、まず、真ん中あたりに、企業との交渉を重ねた結果、本日、ＧＳＫ社との間で、以下のとおり、当初契約の変更についておおむね合意したところですと。解約についてといって、当初購入予定量七千四百万ドーズのうち三二％を解約できた、上記契約解約に伴い約二百五十七億円の経費を節減とあるんですよ。これは、ドーズというのは一回分という意味でいいんですよね。 　佐原さん、これは計算し

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の御指摘の資料に基づきまして、こういった計算をすることについては適切だと思います。 　ただ、ワクチン単価自体を政府として公表したということはございません。

○谷田川委員　ちょっと待ってくださいよ。今、計算の仕方は適切だとおっしゃったんだけれども。 　じゃ、いいですよ。新型コロナワクチンも、単価を言わなくてもいいよ。何か、運送費と合わせたお金がこれだけだという説明を今までしてきたから、じゃ、運送費だけ出してくれればいいですよ。それをしませんか。大臣、そう思いませんか。大臣、答弁お願いします。

○加藤国務大臣　今の時点のお話をされているのか、当時のお話をされているのか。

○谷田川委員　当時のことを踏まえて、当時はワクチン単価が分かるわけですよ、間接的に。だから、ワクチン単価は公表しなくても、少なくとも、予算にかかったワクチン購入費と運送費、それを合わせた金額を我々には提示しているけれども、運送費が幾らかと言ったら、言わないわけですよ。運送費を言えばいいじゃないですか。そうするとワクチン単価が分かるじゃないですか。

○加藤国務大臣　ですから、契約、先方との間の中で、ワクチンの単価、これを明示すること、このことに対しては先方からも是とされていないわけでありますから、その範囲の中で私どもとしてできることはさせていただいていますし、今回も、キャンセルに当たっては、どのぐらいのキャンセルを出しているか等々の数字は、現段階で確認されているものについては出させていただいているということであります。

○谷田川委員　恐らく、ここまで私、細かく長妻大臣には聞いていないけれども、長妻大臣の号令一下、できるだけ情報は開示しろという指示があったと思うんですよ、結果的にワクチン単価が分かるわけですから。 　ですから、私はつくづく思うのは、加藤厚労大臣は安倍内閣のときに厚労大臣をやられて、そのとき新型コロナウイルスが発生し、非常に御苦労されていたのを記憶しておりますが、その後、ワクチンを担当されたのは田村大臣であり去年の後藤大臣であって、直接ワクチンの購入については加藤厚労大臣の判断というのはなかったので、加藤さんに聞くのは非常に私も酷だと思って、申し訳ないんだけれども。しかし、行政の継続性から、少なくとも時の厚労大臣あるいは総理がどういう判断の下にこれだけ大量のワクチンを購入したかというのは、やはりしっかり国民に説明すべきなんですよ。 　資料一の下の方に、当時の大村秀章議員が言ったことを載せさ

○鈴木国務大臣　イエスかノーかはあれですが、端的にお答えさせていただきたいと思います。 　ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であった。これは、会計検査院の報告にあるところでございます。これは、厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしております。 　その上で、薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては、広く一般国民に接種するという目的が達成されないので、そのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども、購入することそれ自体は違法ではない、そのように承知をしております。

○谷田川委員　違法ではないと言うのであれば、僅かな手数料と思う方もいるかもしらぬけれども、でも、ただお金を支払うだけで一億八千万もかかるというのは庶民感覚として解せないので、会計検査院も、この方法が最善かどうかについてはこれから検討する必要があるという指摘もありますので、是非、現場の声を聞きながら、できれば改善していただきたいということを要望したいと思います。 　そこで、先ほども申し上げたんですけれども、長妻大臣と大村議員との間の議事録を見ると、全ての契約は買取りを前提として、必要がなくなった場合には、その後、解約交渉をやっている。つまり、買取り前提の契約であることは分かるわけですよ。にもかかわらず、去年の質疑でも、解約した場合どうなるんですかと言ったら、秘密保持契約がありますなんて言うんだけれども、これはおかしいと思いませんか。大臣、いかがですか。