決算行政監視委員会

○谷田川委員　当時のことを踏まえて、当時はワクチン単価が分かるわけですよ、間接的に。だから、ワクチン単価は公表しなくても、少なくとも、予算にかかったワクチン購入費と運送費、それを合わせた金額を我々には提示しているけれども、運送費が幾らかと言ったら、言わないわけですよ。運送費を言えばいいじゃないですか。そうするとワクチン単価が分かるじゃないですか。

○加藤国務大臣　ですから、契約、先方との間の中で、ワクチンの単価、これを明示すること、このことに対しては先方からも是とされていないわけでありますから、その範囲の中で私どもとしてできることはさせていただいていますし、今回も、キャンセルに当たっては、どのぐらいのキャンセルを出しているか等々の数字は、現段階で確認されているものについては出させていただいているということであります。

○谷田川委員　恐らく、ここまで私、細かく長妻大臣には聞いていないけれども、長妻大臣の号令一下、できるだけ情報は開示しろという指示があったと思うんですよ、結果的にワクチン単価が分かるわけですから。 　ですから、私はつくづく思うのは、加藤厚労大臣は安倍内閣のときに厚労大臣をやられて、そのとき新型コロナウイルスが発生し、非常に御苦労されていたのを記憶しておりますが、その後、ワクチンを担当されたのは田村大臣であり去年の後藤大臣であって、直接ワクチンの購入については加藤厚労大臣の判断というのはなかったので、加藤さんに聞くのは非常に私も酷だと思って、申し訳ないんだけれども。しかし、行政の継続性から、少なくとも時の厚労大臣あるいは総理がどういう判断の下にこれだけ大量のワクチンを購入したかというのは、やはりしっかり国民に説明すべきなんですよ。 　資料一の下の方に、当時の大村秀章議員が言ったことを載せさ

○鈴木国務大臣　イエスかノーかはあれですが、端的にお答えさせていただきたいと思います。 　ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であった。これは、会計検査院の報告にあるところでございます。これは、厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしております。 　その上で、薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては、広く一般国民に接種するという目的が達成されないので、そのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども、購入することそれ自体は違法ではない、そのように承知をしております。

○谷田川委員　違法ではないと言うのであれば、僅かな手数料と思う方もいるかもしらぬけれども、でも、ただお金を支払うだけで一億八千万もかかるというのは庶民感覚として解せないので、会計検査院も、この方法が最善かどうかについてはこれから検討する必要があるという指摘もありますので、是非、現場の声を聞きながら、できれば改善していただきたいということを要望したいと思います。 　そこで、先ほども申し上げたんですけれども、長妻大臣と大村議員との間の議事録を見ると、全ての契約は買取りを前提として、必要がなくなった場合には、その後、解約交渉をやっている。つまり、買取り前提の契約であることは分かるわけですよ。にもかかわらず、去年の質疑でも、解約した場合どうなるんですかと言ったら、秘密保持契約がありますなんて言うんだけれども、これはおかしいと思いませんか。大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　委員がおっしゃっている先ほどからの話も含めて、できる限り、国民の税金を使っているわけでありますから、それを公表するということ、これは非常に大事だと思います。 　ただ一方で、我々、今、国民の生命を守るためにワクチンを確保しなければならない、そして、残念ながら、今、ワクチンの提供をできるメーカーというのは限られているわけでありますから、それとの関係、そして、これから継続的に購入していく、我々はこの責務も担っているわけでありますから、そのバランスをしっかり取っていかなきゃならないということを前提に私どもは今やらせていただいているということであります。 　それから、当時のキャンセルのお話でありますが、ちょっと私が見た答弁だけでありますが、明示的に、最初の段階で締結した契約の中に、キャンセルの話が入っているとか入っていないということに対して、当時、大臣は言及はしていなかったという

○谷田川委員　それじゃ、新型コロナワクチンに関するキャンセルについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、武田薬品との契約により、ノババックスワクチン一億五千万回分のうち、昨年二月までに納入されていた約八百二十四万回分を除く一億四千百七十六万回分をキャンセルすることで武田薬品と合意したと公表されましたが、このキャンセル料は何割ですか。 　インフルエンザワクチンのときは、ＧＳＫとの間で三二％と、このプレスリリース、見たとおり、ありますよね。同じように何％か開示すべきだと思いますが、いかがですか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　武田社とは、本年二月十日に、約一億四千百七十六万回分の供給についてキャンセルすることに合意し、その旨公表したところでございます。 　武田社のキャンセルに伴う返還額は、国から既に支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。現在、キャンセルの合意を踏まえまして、武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。

○谷田川委員　遅いですよ。まあ、ちょっと時間もないので。 　もう一つ、会計検査院が指摘しているんだけれども、去年の委員会でアストラゼネカ製ワクチンがキャンセルになった、キャンセルできたということが明らかになったけれども、今回、会計検査院が、アストラゼネカ社から返金されたのが妥当な金額かどうか厚労省は確認していないと指摘されているんですよね。だから、これまでの厚労省の私に対する説明は、今と同じような説明でしたよ、要した費用を差し引いた分が返金されると。要した費用。だから、要した費用がこれだという説明をしっかりアストラゼネカ社から受けたのか。受けて、厚労省が納得したという形跡がないから、会計検査院がこういう指摘をしていると思うんですよね。 　だから、どうなんでしょうか。何割戻ってきたのか、しっかり答えてください。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　会計検査院からは、アストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について、令和四年二月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております。 　厚生労働省としては、当時、口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として、会計検査院の御指摘を受けてからの対応となったものの、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。 　現在、アストラゼネカ社とは最終的な返金額に係る費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、今後返金が行われることになりますけれども、その際には返金額について公開が可能かどうか同社に対して改めて確認を行い、情報公開に努めてまいりたいと思います。