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決算行政監視委員会

決算行政監視委員会の発言1729件(2023-04-04〜2025-12-17)。登壇議員199人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予備 (132) 令和 (79) 予算 (71) 年度 (71) 理事 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 次に、櫛渕万里君。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。  会派を代表して、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、以上の立場から討論いたします。  一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は、防衛費最高を連続更新、一方で歳入は、消費税を始めとする税収最高を連続更新するなど、防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。  国有財産増減及び現在額総計算書については、
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小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 これより順次採決いたします。  まず、令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和二年度政府関係機関決算書、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和三年度政府関係機関決算書並びに令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和四年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。  次に、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 起立多数。よって、各件は是認すべきものと決定いたしました。  次に、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 起立多数。よって、各件は是認すべきものと決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 この際、各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木国務大臣。
鈴木俊一 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。  次に、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。  次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、あわせて、全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら、検討を進めてまいります。  次に、インパクト投資につきましては、金融庁において基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど、促進に取り組んで
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