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決算行政監視委員会

決算行政監視委員会の発言1841件(2023-04-04〜2026-06-03)。登壇議員220人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (150) 予備 (114) 対応 (89) 年度 (85) 令和 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 この際、各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木国務大臣。
鈴木俊一 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。  次に、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。  次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、あわせて、全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら、検討を進めてまいります。  次に、インパクト投資につきましては、金融庁において基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど、促進に取り組んで
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小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 次に、松本総務大臣。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○松本国務大臣 ただいま御決議のありました消防団員の確保につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、消防団の更なる充実に向けて、今後とも地方公共団体や企業への働きかけなどを行ってまいります。
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 次に、小泉法務大臣。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小泉国務大臣 ただいま御決議のありました、外国人材の定着を促そうとしている自治体への支援につきましては、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、地方公共団体等と連携協力し、その実現に向けた取組を進めております。その中には、多言語翻訳技術の高度化や日本語教育環境の整備のほか、外国人受入環境整備交付金による地方公共団体への支援等、様々な施策が盛り込まれております。  政府としては、地方公共団体と連携協力し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 次に、上川外務大臣。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○上川国務大臣 ただいま御決議のありましたSDGsの取組につきまして、政府としては、昨年十二月にSDGs推進本部で改定されたSDGs実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのSDGsの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速していきます。  SDGsアクションプランについては、昨年十二月に改定したSDGs実施指針において、我が国におけるSDGsの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたSDGs実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後更に検討していきたいと考えています。  その上で、現行SDGsが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえれば、今の段階からその先を見据えて、国際的な議論を主導していく
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小川淳也 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○小川委員長 次に、盛山文部科学大臣。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○盛山国務大臣 ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。  情報リテラシーや生成AI、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。  また、好事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体の更なる取組を促してまいります。