決算行政監視委員会

○河野国務大臣　行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。

○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、補正予算での基金造成について伺います。 　補正予算での基金造成について、どのように扱うか。複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。 　複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、三年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。 　補正予算での基金造成の見直しについて、大臣の見解を示してください。

○河野国務大臣　本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。

○城井委員　我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。 　今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を造成する場合に気をつけなきゃいけない点が三つあるというふうに、私ども立憲民主党としては思っています。 　一つは、財政法二十九条にある緊要性であります。これが示せない、複数年度にわたる支出が可能な基金の造成や積み増しは認めないということは重要だと考えます。 　二つ目には、財政民主主義。基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。目標や終了時期、管理費、今日はこの点を一つ一つ大臣にも問うているわけでありますが、これが必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもありました。ここをしっかり、はっきりさせたいこと。 　三つ目には、財政規律。必要な基金残高を超える過剰な基金の造成や積み増しになっていないものは基金造

○河野国務大臣　今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは記載の変更をされていると思います。 　今後、シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、恐らくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならぬというふうに思います。そこは各省庁が各省庁の責任で徹底をしていただかなければならぬと思いますし、行革会議の方でも、そういうものが散見されれば、そこはきちっと指摘をしていかなければいかぬというふうに思っております。

○城井委員　今回の質問に当たって、細心の注意を払って最新の資料を確認した結果の質問ということでございます。政策変更の説明責任を果たす意味で、基金シートへの反映を徹底いただくことを改めてお願いしたいと思います。 　続きまして、事業費見込みと実績の乖離額が大きい、乖離率が大きい基金について伺います。 　事業費見込みと実績の乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金について、今回の点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととされたんでしょうか。 　資料を御覧ください。 　例えばということで、乖離が特に大きい乖離額上位十基金と乖離率上位二十基金について、具体的に今後の扱いをどのようにされるか、大臣からお答えいただけますか。

○河野国務大臣　今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、五年度分で四千三百四十二億、六年度分で一千百二十四億を国庫へ返納するということになりました。 　物によっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える、そうでなければ支出がそんなにないわけですから、乖離が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、そうではない、定常的に事業が行われているようなもので見込みと現実が著しく違うというのは、今度の九月の公表までにそれぞれの省庁でしっかり精査をしていただいて、是正をしていただくことになっております。 　九月に恐らく公表できると思いますので、我々もそれをしっかり見ますが、立法府の方でもきちんとそこは見ていただきたいというふうに思います。

○城井委員　適正な形で事業執行がされているか、差があった場合でも、状況によっては必要な部分もあるということでございましたので、九月の基金システムへの入力結果も私どもは待ちたいというふうに思いますが、是非、それまでの間も対応を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、支出が管理費のみの基金事業について伺います。 　資料を御覧ください。 　事業終了した十一事業については、令和六年度末までに廃止方針との政府説明でした。令和四年度末で管理費率が一〇〇％の基金事業は二十九あり、十八の事業が廃止対象に入っていません。これらの十八事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○河野国務大臣　二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。 　残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については、当面、しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。

○城井委員　しっかり見極めていくということでした。 　もう一点、見極めていただきたい点を提起したいと思います。 　支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が五〇％以上一〇〇％未満の基金事業が、令和四年度末現在で九つございました。これらの基金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。