決算行政監視委員会

○岸田内閣総理大臣　私自身も、視察の中で、スーパー、視察に行きました。こうした国民の皆さんの、それぞれの生活の現場でどんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。 　その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは、国際的な原材料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも植田総裁から今ありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。 　その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、この消費者物価、昨年一月に四・三％としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一服する中、足下では二％台で推移をしており、今年四月時点では二・五％、このようになっていると認識をしております。

○杉本委員　ありがとうございます。 　それで、私の緊急事態意識とちょっと違うのかな、むしろ落ち着いているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は、前の臨時国会、所信表明で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで、賃金上昇とかいろいろな取組をされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安について、私は、もっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。 　日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。 　お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もう大分昔

○岸田内閣総理大臣　まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 　まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。 　今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行

○杉本委員　ありがとうございます。 　発信をしていくぞということで、談話を出すかどうかは今後判断するというお言葉だったかと思います。 　もう党派を超えて、経済の緊急事態という私の認識でありますので、是非とも、植田総裁ともよく相談していただいて、私としては、談話を出していただくということも国民からの信任につながっていくんじゃないかなというふうに思います。 　最後、数分なんですけれども、日銀さんの健康度というパネルを出していただきたいんですけれども。健全性とかと政治家用語とかで言いますけれども、健康かどうかというような意味から、健康度と書かせていただきました。 　国債の残高を見てください。五百八十九兆円。六百兆円に近いですが、日本のＧＤＰとほぼ一緒です。そして、私、前に総理に米国債のスワップの話をしましたけれども、御記憶にあるかどうか。それはちょっとまだ、日銀がリスクを負うということだ

○岸田内閣総理大臣　日銀とＥＴＦ、それからさらにはＧＰＩＦとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して、政府としての立場、まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであります。よって、その売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。 　そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。 　そして一方、ＥＴＦとそれからＧＰＩＦの関係ですが、この年金積立金の運用、これは、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から行うこととされており、制度上、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金

○杉本委員　時間となりました。 　御答弁ありがとうございました。是非参考にしてください。終わります。

○小川委員長　これにて藤田君、杉本君の質疑は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○小川委員長　速記を起こしてください。 　先ほどの杉本君の発言の中で、事実と異なる内容が含まれているとの申出がありました。この件につきましては、速記録を精査の上、理事会で後刻協議いたしたいと思います。 　質疑を続行します。櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理、持ち時間四分ですので、端的にお答えをお願いいたします。 　総理、度々総理は、国民の可処分所得を下支えすると言っておりますが、全くそうなってはいませんよね。 　パネル一を見てください。 　左側、物価高で実質賃金は二十五か月連続で下がり、過去最長となりました。賃金が上がらないから年金も増えていません。家計に占める食費の割合は三割にも及び、四十五年ぶりという深刻な事態で、本当に国民生活は厳しくなっています。 　日本商工会議所の報告書を見ますと、例えば、医療、介護、看護の分野、賃上げ率二・一九％で、大企業の半分以下なんです。とてもじゃありませんが、物価高を補えません。なのに、今年度から、何と総理は、訪問介護の基本報酬の引下げなど駄目押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えています。 　介護だけではありません。パ

○岸田内閣総理大臣　日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。 　ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。 　ですから、先ほど御指摘があった定額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことが大事だと思っております。 　消費税については、社会保障給付費、これが大きく増加する中で、引き下げる、廃止等は考えていないということであります。