決算行政監視委員会

○小川委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 　今、青柳委員の方から予備費のことがありましたけれども、私も後で指摘しますが、やはり、コロナワクチン、二年前の段階で、二兆四千億円の予備費で八億八千二百万回分のワクチンを確保した。どう見たって、一目で、聞いて分かりますよね、日本の人口は一億二千万人しかいないのに、四回打ったって、あと四億回以上余るわけですよね。ですから、予備費の在り方については本当に根本的に見直していただきたいということをまず要望したいと思います。 　そして、まずは全国一斉休校について質問したいと思います。 　もう四年になりますよね。安倍総理の号令一下、全国一斉休校が行われました。あのときは本当に文科省の職員の皆さん、大変でした。あの思いを私は共有していますので。 　それで、文科省は安倍内閣の下の全国一斉休校の検証を実施したと聞いておりますけれど

○盛山国務大臣　令和二年二月に実施いたしました全国一斉の臨時休業の要請については、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたと考えております。 　臨時休業の影響につきましては、例えば、令和四年四月に実施をいたしました全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析しましたところ、学校の臨時休業期間の長さと学力との間について、全国的には相関は見られませんでした。 　他方で、長期にわたるコロナ禍の中で学校での効果的な対策のノウハウが蓄積されたことや、令和三年一月の中央教育審議会の答申において、学校が、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つこと、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を支える福祉的役割も担うこと、そうした学校の休業が保護者等に

○谷田川委員　結論は、慎重に検討すべきものということでね。大体、お役人の方、大臣はお役人じゃないけれども、そういう答弁をするときは、慎重にという言葉を使うときは、大体、あ、反対なんだな、そういう思いをにじませるわけですが。 　大臣、一つだけちょっと確認させていただきたいんですが、全国一斉休校の安倍総理の要請に対して、例えば島根県は実施しなかったんですよ。私の地元、成田市は、三年ほど前の文科委員会で私は取り上げたんだけれども、何と、そこの教育長がすばらしい判断をしまして、教育委員の中に一人、感染症の専門家がいたんですよ。その先生が、この全国一斉休校は過剰反応だ、小中学生がコロナ感染で重症化するリスクは低い、成田市近辺で感染が多発しているのであれば休業するのはやむを得ないけれども、一切感染がないのにこれを実施するのは余りにもおかしい、そういう意見があったので、当時の成田市の教育長は、二日間実

○盛山国務大臣　先ほど申し上げたところでもありますが、全国一斉の臨時休業の要請に当たりましては、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないという旨を、令和二年二月二十八日に発出した通知に記載しております。 　いずれにしても、全国一斉の臨時休業の要請は、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであり、先生御指摘の成田市においては、その観点から独自に判断されたものと認識しております。

○谷田川委員　ちょっと私が聞いているのは違うんですよ。結果的に、安倍総理の要請に従わなかったところで感染拡大が起きた自治体はありませんでしたねという確認を取ったんですよ。ちょっと時間がもったいないので、これ以上は言いませんけれども。 　そこで、資料一を見ていただきたいんです。今、地方自治法の改正案が三月一日閣議決定されて、この国会に提出されております。地方自治体の関係者並びに多くの人から、非常にこの地方自治法の改正案は、二〇〇〇年の地方分権一括法、地方と国が対等であるという考えから、また元の主従関係になるんじゃないか、そういう危惧がされているんですね。 　それで、私は一週間前ちょうど、この全国一斉休校の検証について是非聞きたいということで、四人の文科省の担当者が私の部屋に見えて、こういう法律案が出ているようだけれども、安倍総理の全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものなのかどうか、どう

○盛山国務大臣　御指摘ではございますが、政府提出法案の解釈についてということになりますので、それは所管省庁からお答えいただくことになるということを是非御理解していただきたいと思います。 　我々は、そういった政府の方針の中で引き続き対応をしっかりさせていただきたいと考えております。

○谷田川委員　盛山大臣が軌道修正するかと思ったので、軌道修正しないもので。 　じゃ、松本総務大臣。私は条文をよく読みましたけれども、これは間違いなく四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請に法的根拠を与えるものだ、私はそう解釈しますが、イエスかノーかで簡単にお答えください。

○松本国務大臣　地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、感染症の蔓延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものと申し上げたいと思います。 　今委員からお話がございました新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知しております。 　国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、御指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものではないと考え

○谷田川委員　法的根拠を与えるものではないと今おっしゃいましたね。その結論を言ってもらえばよかったんだけれども。与えるものがないのに、何でこれを出すんですか。非常に理解に苦しみますね。 　ちょっと、皆さん、振り返っていただきたいんですけれども、確かに、戦後の日本の教育行政というのは、国が地方教育委員会等に対して指揮監督はできないとはっきり決められたわけですよ。これは戦争の反省なんですよね。戦争のときに、教育現場を戦争に総動員してしまった。その反省から、やはり、国が指揮監督するとそういうことになる、だから、地方分権を進めて各地方教育委員会に権限を与えよう、そういうふうになったわけですよ。 　それで、安倍総理の全国一斉休校の要請については、法的根拠はなかったわけですよ。 　今回、総務大臣、そこまでおっしゃるのであれば、じゃ、どうしてこういう法律を出したんですか。その立法事実は何ですか。