決算行政監視委員会

○谷田川委員　ちょっと私が聞いているのは違うんですよ。結果的に、安倍総理の要請に従わなかったところで感染拡大が起きた自治体はありませんでしたねという確認を取ったんですよ。ちょっと時間がもったいないので、これ以上は言いませんけれども。 　そこで、資料一を見ていただきたいんです。今、地方自治法の改正案が三月一日閣議決定されて、この国会に提出されております。地方自治体の関係者並びに多くの人から、非常にこの地方自治法の改正案は、二〇〇〇年の地方分権一括法、地方と国が対等であるという考えから、また元の主従関係になるんじゃないか、そういう危惧がされているんですね。 　それで、私は一週間前ちょうど、この全国一斉休校の検証について是非聞きたいということで、四人の文科省の担当者が私の部屋に見えて、こういう法律案が出ているようだけれども、安倍総理の全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものなのかどうか、どう

○盛山国務大臣　御指摘ではございますが、政府提出法案の解釈についてということになりますので、それは所管省庁からお答えいただくことになるということを是非御理解していただきたいと思います。 　我々は、そういった政府の方針の中で引き続き対応をしっかりさせていただきたいと考えております。

○谷田川委員　盛山大臣が軌道修正するかと思ったので、軌道修正しないもので。 　じゃ、松本総務大臣。私は条文をよく読みましたけれども、これは間違いなく四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請に法的根拠を与えるものだ、私はそう解釈しますが、イエスかノーかで簡単にお答えください。

○松本国務大臣　地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、感染症の蔓延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものと申し上げたいと思います。 　今委員からお話がございました新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知しております。 　国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、御指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものではないと考え

○谷田川委員　法的根拠を与えるものではないと今おっしゃいましたね。その結論を言ってもらえばよかったんだけれども。与えるものがないのに、何でこれを出すんですか。非常に理解に苦しみますね。 　ちょっと、皆さん、振り返っていただきたいんですけれども、確かに、戦後の日本の教育行政というのは、国が地方教育委員会等に対して指揮監督はできないとはっきり決められたわけですよ。これは戦争の反省なんですよね。戦争のときに、教育現場を戦争に総動員してしまった。その反省から、やはり、国が指揮監督するとそういうことになる、だから、地方分権を進めて各地方教育委員会に権限を与えよう、そういうふうになったわけですよ。 　それで、安倍総理の全国一斉休校の要請については、法的根拠はなかったわけですよ。 　今回、総務大臣、そこまでおっしゃるのであれば、じゃ、どうしてこういう法律を出したんですか。その立法事実は何ですか。

○松本国務大臣　まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知をいたしております。 　今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している、今後の地方行政の在り方に関して幾つかの課題への対応が必要であるということで、ＤＸの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携についてであるとかに加えて、今お話ししたように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方

○谷田川委員　何か担当者は、私は電話で話したんですが、十分これは法的根拠になり得る、そういう回答をしたんだけれども、そうしたら、大臣は軌道修正したということですか。 　改めて、じゃ、今回この法律が通っても、私が心配するのは四年前のことなんですよ。実はこれは、民間臨時調査会という、アジア・パシフィック・イニシアティブの朝日新聞の主筆を務められた船橋洋一さんが監修した本なんですが、ここにすごい詳しいやり取りが書いてあるんですよ。 　二月二十七日の日に、午前中、当時の藤原次官が安倍総理に呼ばれて、安倍さんが、全国一斉休校をしたいと思う、そう言ったら、藤原次官が、私もそう思っていましたと。そう書かれているんですよ、本当にびっくりするけれども。それを持ち帰って、萩生田さんが、これは必要ないと。あの萩生田さんが総理に対して必要ないと強く言ったんですね。だけれども、最後は、関係省庁にまたがるから政府

○松本国務大臣　御質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。 　なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために構ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続については各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ、地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしているところでございます。 　補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で

○谷田川委員　私もその答申の文書は全部読みましたけれども、具体的な事実はほとんど触れられていないんですよ、具体的な立法事実は。今みたいな抽象的な表現。だから、恣意的に解釈される余地が大ありなんですよ。だから、私は、これについては慎重審議が必要だと思います。今日はもう時間がないのでこれ以上は言いませんけれども、ここは総務委員会じゃありませんので、恐らく総務委員会で具体的な立法事実は何なのかということがかなり大きな争点になろうかと思います。 　それじゃ、次に進みたいと思うんですが、今、学校教員が非常に募集しても集まらない、そういう状況が続いています。 　私は前にも何回も言っているんだけれども、県の教育委員会、都道府県教育委員会、皆さん、お手元の資料二を見ていただければ比率があると思うんだけれども、全体で都道府県の合計、上を見ていきますと、二万一千二百二十三人のうち、教員出身者の割合は四七・

○盛山国務大臣　谷田川先生がよく御案内のとおりの状況でありますが、教育委員会の事務局には一般行政職の職員と教員籍の職員が配置されておりますが、教育行政をバランスよく進めていくに当たりましては、どちらか一方のみに偏ることなく、双方が連携、協働して対応していくことが必要だと考えております。 　教師不足が指摘される中、学校現場に必要な教師が配置されることが重要であることはもちろんでありますが、同時に、教師の指導力を育成するという側面で必ずしも十分な体制が整備されていない市町村教育委員会も存在する中で、学校現場に対する指導助言等について、能力や専門性を生かして中核的な役割を担う都道府県教育委員会の教員籍の職員は大きな役割を果たしていると考えております。 　こうした点につきまして、昨年七月に公表しました文部科学省の有識者会議の報告書の中では、各教育委員会において、一般行政職の職員と教員籍職員の業