決算行政監視委員会

○植田参考人　委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のＣＢＤＣに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。 　もっとも、具体的なコストの水準ないしその推計ですが、これは、ＣＢＤＣがどのように導入されるか、そして一方で、既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかということなど、様々な要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。 　現時点で、日本銀行として、残念ですが、具体的な試算はございません。まずはＣＢＤＣに求める技術仕様、役割などの検討を進めていくことが重要と考えております。

○中谷（一）委員　まずは検討を進めて、どういうものにするのかという設計を組み立てていくという趣旨の答弁でありましたが、それが組み上がった段階においては、やはりデジタル、アナログ双方のコストをしっかりと、国民的な議論をしていくためにも示していただきたいということを考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○植田参考人　それは、そういう段階になりましたら、どういう形になるかは今お約束することはできないですけれども、何らかの材料を提示させていただくということには当然なるかと思います。

○中谷（一）委員　その材料の提供をしっかりと、デジタル、アナログ双方で行っていただきたいということを思っております。 　ちなみに、財務大臣、今、日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。

○中谷（一）委員　分かりました。期待をしたいと思います。 　続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 　国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。 　ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％とい

○植田参考人　私ども、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。 　こうした観点から、私どもは、ＣＢＤＣにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、ＣＢＤＣフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。 　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、こうした国内での検討状況に加えまして、先生御指摘の海外の動向も踏まえて、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えております。 　私どもとしては、その前提になるものとしてのＣＢＤＣに関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　それは、アメリカが仮にＣＢＤＣを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のＣＢＤＣ、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。

○植田参考人　諸外国における、ＣＢＤＣを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがＣＢＤＣをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと思います。

○中谷（一）委員　その中で、私が冒頭伺いましたのは、例えばヨーロッパと日本が、能力的にはもうできます、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、私たちが発行をしないという判断というのはあり得ますか。