決算行政監視委員会

○武見国務大臣　私も相当覚悟を持って発言したつもりでありますので。実際に今、我が国の医師の偏在それから診療科ごとの偏在、これは今まで様々な工夫をして是正しようとしてきましたけれども、委員御指摘のとおり、うまくその解決策を実行できておりません。 　したがって、このような状況になったからには、やはり、ある一定の規制の方法を含めて、かなり、前例にとらわれない方法でこの問題を解決する、そういう政治的リーダーシップが今は必要になってきているというふうに私は認識しております。 　その上で、スケジュール感でありますが、ある程度の大きな方向性は骨太の方針ぐらいを前提にしながら考えつつも、今、厚生労働省の中でも今年の三月に設置した新たな地域医療構想等に関する検討会というのがありまして、そこを中心にして、しっかり年末までにはもっと具体的なものを作らせよう、こう考えております。

○谷田川委員　今、明確に、年末までには具体的なものを作らせるとはっきりおっしゃっていただきました。是非期待したいと思います。 　少し時間がありますので、ちょっと飛ばした質問を。 　私の地元、香取市なんですが、残念ながら、何とこの二十年間くらい、産むところがないんですよ。産婦人科医がいなくなってしまったんですよ。お医者さんを何とか誘致しよう、誘致しようとやっていたら、ようやっと産科の病院が香取市に来てくれそうな、そういう方向に今進んでいるんですが。 　ただ、全国各地、今、産婦人科が地元になくて、遠距離で行かざるを得ない人がたくさんいるそうですね。それで、今年、本当にありがたいことに、厚労省は今年度予算で、そういう遠方の分娩施設に行く方の交通費及び宿泊費を補助する制度をつくられまして、本当にこれはありがたいと思います。 　では、これを、私はこの間レクで初めて知ったので、まだ一般国民の皆

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の事業でございますが、居住地にかかわらず安全に出産ができる環境整備を進めるため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦の方につきまして、今年度から交通費及び宿泊費の財政支援を行っております。 　この事業につきましては、こども家庭庁と連携し、事業の実施主体である市町村や都道府県に対して今年三月に開催した全国説明会を活用して周知を行ったほか、日本医師会や日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会等の関係団体に対しまして情報提供を行ったところでございます。 　また、市町村が実際に事業を実施する場合には、市町村は、支援を必要とする妊婦の方の把握に努めるとともに、当該妊婦の方に対して制度の内容や助成申請の手続方法などの説明を行うことを求めているところでございます。 　引き続き、こども家庭庁や都道府県、市町村と連携し、支援を必要とする妊婦の方が本

○小川委員長　谷田川君、時間が経過していますので、簡潔に。

○谷田川委員　じゃ、時間になりましたが、全国一斉休校の検証については、改めて文科省に検証らしい検証をしてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○小川委員長　これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、医師不足をテーマに議論させていただければと思っております。 　武見大臣は、七日のＮＨＫの番組で、医師の偏在対策について、規制によって管理することをやらなければならない段階に入ってきたと述べられ、地域ごとに医師数を割り当てる仕組みの必要性を訴えられました。 　私も医師の偏在対策はしっかりと進めていかなければならないというふうに考えておりますが、都市部でも夜間や休日の診療、これは体制が少し手薄であるかなというふうに感じております。 　私、先日、駐車場で車を降りたときに突起物に頭を強打しまして、しばらく痛みが引かなく、意識も若干不明瞭になってしまいまして、ちょっと怖くなって、夜中の十一時ぐらいに、ＣＴだけでも撮って、異常がないかちょっと確認したかったんです。それで、夜

○武見国務大臣　御指摘のように、休日、夜間の必要な救急医療体制を確保することは、これは地域医療の中では極めて重要な課題であります。 　その確保に当たっては、各都道府県において医療計画を策定して、地域の実情に応じた体制の構築を策定することになっております。 　厚生労働省としては、今年四月から開始しました第八次医療計画の指針で、軽度の患者に外来診療を行う初期救急と、それから入院を要する患者を受け入れる二次救急、それから重篤な患者を受け入れる三次救急と、医療機関の役割を明確化いたしております。特に二次救急医療につきましては、診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制というものに参加することの検討を求めております。 　加えて、こうした救急医療体制の整備に対しては、これは財政的な支援も行わないとできませんので、これも行うようになっております。 　引き続き、こうした体制を行いな

○藤巻委員　おっしゃるように、夜間診療、休日診療の体制強化、偏在対策、それから多くの医師に過度な負担がかかっていることを鑑みると、医師の数そのものを増やす必要もあるかなというふうに思っております。それによって解決できる問題は多いかなというふうに考えているんですけれども、大臣は、そこについてはいかがお考えでしょうか。また、そのための方策はどのように考えておられますでしょうか。

○武見国務大臣　医師の養成については、地域枠を中心に医学部の定員を臨時的に増員したり、医師数は、二〇二二年までの十年間で約四万人強増加をさせております。この臨時増員の枠組みについて、二〇二五年度の入学者まで延長する方針を示しておりますから、少なくとも二〇三一年頃までは、おおむね現在のペースで医師は増加していきます。 　一方で、医師の地域偏在などのために、単に医師の増員によって医師不足が解消できるかといったら、そうではなかったわけですね。医学部定員に地域枠を設けるというようなことをやってみました。それから、医師が不足する医療機関に大学から医師を派遣するための寄附講座の設置などに対して、都道府県へ財政支援なども行って、その支援も行われるようになりました。 　それから、直近の需給推計では、医師数は増える一方で人口が減少していきますから、将来的には医師数の供給が需要を上回って、今度は、医師は供