決算行政監視委員会

○松本国務大臣　まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知をいたしております。 　今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している、今後の地方行政の在り方に関して幾つかの課題への対応が必要であるということで、ＤＸの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携についてであるとかに加えて、今お話ししたように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方

○谷田川委員　何か担当者は、私は電話で話したんですが、十分これは法的根拠になり得る、そういう回答をしたんだけれども、そうしたら、大臣は軌道修正したということですか。 　改めて、じゃ、今回この法律が通っても、私が心配するのは四年前のことなんですよ。実はこれは、民間臨時調査会という、アジア・パシフィック・イニシアティブの朝日新聞の主筆を務められた船橋洋一さんが監修した本なんですが、ここにすごい詳しいやり取りが書いてあるんですよ。 　二月二十七日の日に、午前中、当時の藤原次官が安倍総理に呼ばれて、安倍さんが、全国一斉休校をしたいと思う、そう言ったら、藤原次官が、私もそう思っていましたと。そう書かれているんですよ、本当にびっくりするけれども。それを持ち帰って、萩生田さんが、これは必要ないと。あの萩生田さんが総理に対して必要ないと強く言ったんですね。だけれども、最後は、関係省庁にまたがるから政府

○松本国務大臣　御質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。 　なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために構ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続については各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ、地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしているところでございます。 　補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で

○谷田川委員　私もその答申の文書は全部読みましたけれども、具体的な事実はほとんど触れられていないんですよ、具体的な立法事実は。今みたいな抽象的な表現。だから、恣意的に解釈される余地が大ありなんですよ。だから、私は、これについては慎重審議が必要だと思います。今日はもう時間がないのでこれ以上は言いませんけれども、ここは総務委員会じゃありませんので、恐らく総務委員会で具体的な立法事実は何なのかということがかなり大きな争点になろうかと思います。 　それじゃ、次に進みたいと思うんですが、今、学校教員が非常に募集しても集まらない、そういう状況が続いています。 　私は前にも何回も言っているんだけれども、県の教育委員会、都道府県教育委員会、皆さん、お手元の資料二を見ていただければ比率があると思うんだけれども、全体で都道府県の合計、上を見ていきますと、二万一千二百二十三人のうち、教員出身者の割合は四七・

○盛山国務大臣　谷田川先生がよく御案内のとおりの状況でありますが、教育委員会の事務局には一般行政職の職員と教員籍の職員が配置されておりますが、教育行政をバランスよく進めていくに当たりましては、どちらか一方のみに偏ることなく、双方が連携、協働して対応していくことが必要だと考えております。 　教師不足が指摘される中、学校現場に必要な教師が配置されることが重要であることはもちろんでありますが、同時に、教師の指導力を育成するという側面で必ずしも十分な体制が整備されていない市町村教育委員会も存在する中で、学校現場に対する指導助言等について、能力や専門性を生かして中核的な役割を担う都道府県教育委員会の教員籍の職員は大きな役割を果たしていると考えております。 　こうした点につきまして、昨年七月に公表しました文部科学省の有識者会議の報告書の中では、各教育委員会において、一般行政職の職員と教員籍職員の業

○谷田川委員　原稿棒読みじゃ何も伝わりませんよ。何か文科大臣の考えが全然伝わらないので、これ以上は言いませんけれども。 　次に、新型コロナワクチンのことに関してお尋ねしたいと思います。 　先ほど申し上げましたけれども、結果として大量廃棄になるということなんですけれども、どのぐらいの費用が無駄になったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○佐々木（昌）政府参考人　お答えいたします。 　まず、金額ですから、数量掛ける単価になろうかと思います。 　数量ですけれども、これまで新型コロナワクチンの契約量は約九億二千八百四十万回。ただ、ここからキャンセルと海外供与数を引くと、六億八千三十四万回。そこから、現時点、昨年度末のこれまで把握している総接種回数を、四億三千六百十九万回ですので、これを引くと、まず、数量の方は二億四千四百十五万回になろうかと。 　それ掛ける単価ですけれども、単価は、個別企業との契約単価については秘密保持契約上申し上げられませんが、考え方としては、二〇二二年十一月の総予算措置額割る総契約数量というものを出した資料がございます。この資料によると、割り算だと二千七百二十五円になりますので、単純に先ほどの二億四千四百十五万回掛ける二千七百二十五円だと、機械的には約六千六百五十三億円になります。 　ただ、これにつ

○谷田川委員　大体、今、六千六百億円ぐらいが無駄になったということをはっきりおっしゃっていただいたので。 　過ぎてしまったことを余りとやかく言ってもしようがないんだけれども、考えによっては、武見大臣、コロナワクチンを開発すべきだというときに、当初アメリカは何と一兆円の予算をつけたんですね、当時のトランプ政権。残念ながら日本はあのとき百分の一の百億円なんですよ、一番最初は。 　今から振り返ってみると、六千六百億円ぐらい無駄になってしまったことを考えると、最初からアメリカぐらい、ぽんと一兆円ぐらい、開発するということをやるべきではなかったかなという思いもあるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　世界的なワクチンの獲得競争が生じる中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるように、大変可能性を考慮しながら蔓延当初から海外製のワクチン購入に奔走しました。 　国内ワクチンの開発企業は実質遅れました。実際にその状況を見たときに、要は、幾らお金をかけても、実質的にメッセンジャーＲＮＡタイプのバイオに関わる研究基盤が日本の国内に十分に育ってきていなかったために、金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態に日本は私はあったんだろうと思います。 　したがって、今後のことを考えるとすれば、改めてバイオに関わるそうしたワクチンの研究基盤、これをどのように次回のために事前に用意しておくかということが今回の最も大きな教訓であっただろうと私には思えます。 　実際、そのために、今、金も使っています。令和二年度一次補正予算は確かに百億円だったんですけれども、国産の新

○谷田川委員　分かりました。 　それでは、時間がないので、大臣に是非答弁してもらいたいことを申し上げたいと思うんですが。 　私は地元が千葉県なんですよ。ここ十数年、人口十万人当たり何人のお医者さんがいるかという数字があるんですが、千葉県はいつも大体百九十人ぐらいなんですよ。全国ワーストスリー、茨城、埼玉、埼玉はワーストワンなんですけれども、大体変わっていないんですよ。 　これは、臨床研修医制度が変わって、自分で選べるようになってから、極端に地方のお医者さんが少なくなってしまった。それで、ずっと何とかいろいろな知恵を出して、私も厚労省のお役人の方といろいろな意見交換をしながら、今でも忘れませんけれども、今から六、七年ぐらい前でありますが、当時の、今でもそうですけれども、小西参議院議員なんかと、厚労省の方に、お医者さんをやはり強制的に地方に行かすことを考えなければいけないんじゃないかと。