沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。 　そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して、残念ながら、答弁はいただいていますけど、納得いく答弁ではなかったというところです。ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。 　副首都に指定された場合に、その地域にはどのようなメリットがあるのでしょうか。国の予算をつぎ込むのか、税制優遇、その他の地域にもされるのかとか、その範囲はどこまでなのか、道府県が全部のエリアが対象となっているのか明らかにすべきではないかと考えるん

お答えいたします。 　この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこの差異というものはあり得るというふうに考えています。 　ただ、道府県たる副首都全体のこれ整備方針ということになりますので、この副首都の区域内の全ての地域を副首都整備方針の対象に位置付けると、そしてそこで検討していくということは可能であるというふうに考えておるところでございます。

これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。 　衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。だからこそ、今、規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか。

お答えいたします。 　財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます。 　考え方としては、これ、以前の委員会でも答弁差し上げましたけれども、まずは国として、バックアップすべきこの首都中枢機能、これを特定をして、そして、この対象となった地域においてその代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在をしているかどうかというものを確認します。これが存在している場合には、これをそのまま活用すると。そして、もしこれが十分に足りないということであれば追加的な整備を行うということでありますので

今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。 　これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えください。

本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。

なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。 　次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。 　衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二〇三〇年まで基本方針を決めてからとなっていますが、副首都の指定については、基本方針が決まっていなかったとしても指定することが可能であるという答弁がありました。しかし、副首都と国家社会継続性確保施策はセットでございます。皆さんからもあったとおり、あり得ないんですね。やっぱり、そんな、決まっていないのに決めるということはあり得ない。 　どのような国家の統治機能を副首都に求めるのか、先に基本方針を出さないで副首都の指定なんて不可能であると考えます。私はこれ、衆議院での答弁

全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 　副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保しておくということはこれは国家の責務であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期に副首都を指定したいというふうに考えてございます。 　ただ一方で、政令でこれ要件を公布することになりますけれども、この段階においてしっかりとその基本的

なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 　そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項目が書かれております。首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定としています。 　ところが、他の大規模災害が想定されているところは対象外とするのかどうかがはっきりしません。例えば南海トラフ地震や上町断層帯の想定をして該当させないことも否定できないという理解でよいか、お答え願います。

お答えいたします。 　今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 　その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては、昨日の議論でもありましたが、東京でもある程度の地震は起こるということではあるんですが、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害は想定されないという整理でありまして、その場合は、引き続き東京圏が首都中枢機能を発揮して、南海トラフの被災地域の救難、またその後の復興等にも当たると、こういう構造になっており