沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 　是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います。 　そしてもう一点、昨日の議論、沖北の議論におきまして非常に心を痛めた問題二つありましたが、一つは皇室の問題なんですが、一つは安全保障、これは、武力攻撃事態

お答えいたします。 　この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 　ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。 　そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出すものであるということは言

今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 　これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。 　まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。

この首都中枢機能というものは、いわゆる立法、そして行政、そして司法、また経済、その中枢的なものをいうというふうに定義をしております。

今の話だと含まれないということですね。

立法、司法、行政、そして経済、この行政の中には宮内庁も含まれておりまして、そういう意味では皇室も含まれるというふうに考えております。

いやいやいやいや、憲法読んだことあります。天皇は、皇室は三権の内数ですか。本当にそう思っているんですか。

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