簗和生

大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。 　そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えたところでございます。 　ただ、この委員会の場で多くの先生方から御指摘をいただきました。ごもっともな御指摘だというふうに思っております。そのため、副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように政府に働きかけをしたいというふうに思ってございます。また、基本方針のうち副首都に関する部分についても、政令の考え方をお示しするのに併せて基本的な方向性をお示しできるよう、政府に働きかけを

お答えいたします。 　副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。 　ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。 　その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生方にお示しできるものはな

御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。

先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっかりと我々周知をしなければいけない、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、一つは、この副首都の指定に係る基本方針、この部分についての基本的な考え方、それから、これと平仄を合わせることになろうと思いますけれども、政令の指定要件出すに当たっての基本的な考え方、こういうものを速やかに、これは施行後提示をさせていただいて、そして、それを基に、十分なこの様々な状況、そういったものを、背景にある考え方、政府として、バックアップであったり副首都整備、こういったものに対する考え方、こういうものを十分に御理解をいただいた上で申出をしていただくと、判断材料にしていただくと、こういう丁寧なプ

地域というのは、これは、直接にこの副首都の指定を受けるのは道府県ということになります。指定自体は道府県になります。その中で、そうした要件に、今例として挙げられているようなものが、例えば国の行政機構の集積とか、そういったものはその中の中核的な自治体ということになりますので、そのような関係で地域という表現になってございますけれども、指定自体は道府県ということで、これはもう法律に定められてございます。

必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市というところで理解をしていただいて結構でございます。

これはさきの委員会でも答弁差し上げていますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後ちょっと政府において検討の余地はあろうかというふうに立法者としては思ってございますけれども、一義的には政令市ということで法律には明示をしているところでございます。周辺のところも含めた、そういったものも配慮がなされないということではないというふうに考えていますが、一義的に行政の体制ということでいえば政令市であるということでございます。

今申し上げたとおりでございます。 　この地方行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的ないろんな業務、事務を行っていく上での行政としてのくくりという意味で政令市ということを設けているということでございます。

そうした数字的なもの、それからまた特定の地域に影響するような、地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての、政令、ここで基準を定めることになってございますので、こういった形でそれに影響を及ぼしかねないような発言はここでは控えさせていただきたい、これは一貫して答弁差し上げているとおりでございます。

これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。 　要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この法律に明記されているような必要な税制上の優遇を設けるとか、こういったことが想定されますので、どこがどうという形で明確に定義をされるということではなく、東京圏との同時被災の可能性のない地域、広く想定をしているということでございます。