沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○伊佐副大臣　平成三十年の食品衛生法改正によりまして、御指摘ありましたとおり、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化を行わせていただいております。 　令和三年六月一日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化された、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理によって対応することを可能とさせていただいております。 　この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、事業者団体において、それぞれの事業者団体が、衛生管理を実施する際に参照する手引を作成していただく。その手引については、厚労省が技術検討委員会で水準を満たす手引書かどうかという確認を、技術的な確認を行わせていただいて、その上で、確認を行った手引を厚労省のホームページに掲載する、また各都道府県に通知するということをさせていただいております。

○赤嶺委員　副大臣、報道で承知しているということですが、ＨＡＣＣＰに伴う手引書が作られて、それが適用されたときの地元紙を、資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため納品できなかった事例や、通常の三分の一しか納品できなかった事例が紹介されています。 　私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで四時間店頭に並べられていたものが二時間に短縮になり、売上げが半減したと話しておりました。あるいは、四時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも五十五度を下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ＨＡＣＣＰ適用後、事業継承の問題や温度管理の難しさ等から十軒ほどがお店をやめたと聞きました。 　そうした現状、厚労省、具体的にそこまで把握してお

○伊佐副大臣　この手引書によりますと、先ほど二時間と委員おっしゃっていただきましたが、手引書の中では、保存方法については、島豆腐が五十五度未満になってから三時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存するというふうに記載されております。 　この内容は、島豆腐の温度が五十五度未満になりますと、食中毒菌、セレウス菌というものが増殖をして、それによって健康危害が生じることを未然に防止するために、事業者団体である島豆腐手引書作成協議会が必要な衛生管理措置として示していただいたもの、つまり、食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。 　手引書に記載されている島豆腐の保存方法を改定するかどうかについては、まず、この手引書を作成していただいた島豆腐手引書作成協議会において御検討いただきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　私が聞いているのは、つまり、ＨＡＣＣＰに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては三時間じゃないですよ、消費者の手元に渡るまでに二時間ですよ、私たちが聞いてきたのは。それで本当に売上げも半減、誇りを持って後継者にも譲れなくなっている。 　スーパーなどに卸されるあちこーこー豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないのですね。納品した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間経過後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。 　温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、五十五度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり、熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると、夏場でも豆腐の温度は下

○伊佐副大臣　このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書につきましては、答弁させていただきましたとおり、これは、この食品のことを誰よりも知る業界の皆さんが、その特性、またリスクを熟知した事業者団体が、自ら手引書案を作成していただいているという状況でございます。 　この改定につきましては、それぞれ事業者団体においてその必要性を御判断をしていただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省に御相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、ただ、都道府県等に対して、食品衛生監視員が監視をすることになっておりますが、そこに対しても、我々としてはきめ細かい指導を行うように指針でもお示しをさせていただいているという状況でございます。

○赤嶺委員　手引書は業界団体が作成したものだと先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界がもたないと言い出している。 　だから、手引書の策定に加わる業界団体が改定、改善を求めれば、その手引書は改定はできる、そういうことで、そういう理解でいいですか。

○伊佐副大臣　業界団体の方が、その必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する、技術的な確認のために提出をしていただく。我々としては、技術的な観点からそれを判断をさせていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。

○赤嶺委員　念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ない、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。

○伊佐副大臣　法律は、あくまで、その枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。

○赤嶺委員　実は、あちこーこー豆腐が非合法化される事態が前にもあったんですよ。 　一九七二年に沖縄が本土復帰をしました。本土の法律が適用されたら、沖縄独特の製造法であるあちこーこー豆腐が認められなかったんですね、食品衛生法の中で。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は想定していなかったわけであります。 　地域に根づいてきた歴史あるあちこーこー豆腐、これを守ろうと、当時の豆腐組合の皆さんが、度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は、一九七四年に、特例的にあちこーこー豆腐を認めるただし書を法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英断が、今日まで県民のソウルフードを守り、今も若い経営者が誇りを持って島豆腐を作ってきた。当時のこの課題に携わった担当者からは、あのときの厚労省に本当に感謝しているというよ