沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○守島委員　大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。 　十分、ＩＲ誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常に分かっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことは分かってはいるんですが、やはり、沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。 　沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけれども、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として、今回、ちょっと極論ではありますが、ＩＲ、どうだという話をさせていただきました。 　次に、沖縄振興開発金融公庫に関して質問をしたいと思います。 　二〇〇六年の行

○七條政府参考人　お答えいたします。 　当初の統合効果の見通しにつきまして御答弁申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫につきましては、行政改革推進法におきまして、沖縄振興特別措置法が定める沖縄振興基本方針の期間、現在は令和十四年三月末まででございますが、これが経過した後、日本政策金融公庫に統合するとされているところでございます。 　平成十八年の行政改革推進法制定時に見込まれておりました統合効果といたしましては、管理部門などの共通する業務の一元化等による役職員数の縮減や経費の節減、各政策金融機関のノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われるなどの効果が想定されていたところでございます。

○望月政府参考人　私の方からは、延長された理由の方、こちらの方を御答弁を申し上げます。 　今議員御指摘のとおり、当初は平成二十四年度以降の統合ということになったわけですが、それが二回にわたって延長をされてきております。それぞれ平成二十三年度末と令和三年度末ということでの二回の延長でございます。 　これは、沖縄振興法の期限が、十年延長する際に、併せまして、沖縄公庫につきまして、政策金融そのものの機能が、沖縄振興法に規定する税制上若しくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということが評価をされまして、相まって、一体として沖縄振興へ貢献している、そういったことが、我々の整理ということとともに、県の各方面から、やはり同じように、単独での組織として存続を求めるという声が非常に多かったということでございます。 　そういったことを踏まえまして、いずれの期限到来時にお

○守島委員　地元の要請で単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり、統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は、統合効果は今は出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機会損失というか、サンクコストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならではの制度融資を加えることというのは十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。 　ちなみに、今日、皆さんに配付資料を配っているんですけれども、公庫への予算として、本年も、補給金が約二十四億、出資金として二億出されていますが、これまでの累計の額を今配付させていただいております。補給金で約二千九百億円、資本として約千五百五十億円というかなりの財源を投入しているんですが、日本政策金融公庫は

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の沖縄公庫における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が十年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄公庫においては、日本公庫への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。 　具体的には、業務体制の効率化に向けた窓口の一元化や庶務業務の廃止、統合、また、日本公庫との人事交流、日本公庫が行う研修への参加、また、リスク管理や業務効率化などの業務運営全般に関する情報交換会の開催、こうした取組を進めてきたところであります。 　内閣府としては、こうした沖縄公庫の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。

○守島委員　時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。 　二〇三二年に向けてやはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、どういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣、しっかり示していただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○松木委員長　守島さん、お疲れさまでした。 　それでは次に、長友慎治さん。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　昨年の夏に、この沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の、建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が、抗議される方々もいたということを覚えています。 　その石垣駐屯地、三月十六日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化、賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。しかし、その開設の意義や目的を地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。 　ただ、現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。 　この点における政府の

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　陸上自衛隊石垣駐屯地の開設につきましては、これまでも自治体や地元の皆様方に、機会のあるごとに丁寧に御説明をさせていただいてきたところでございます。 　さらに、駐屯地開設に当たりまして、石垣市長から説明会の開催要望があったことを受けまして、石垣市民の皆様を対象として、駐屯地に対する理解を深めていただくため、本年三月二十二日に、石垣市、沖縄防衛局、石垣駐屯地が協力して説明会を開催したところでございます。 　本年三月の説明会におきましては、防衛省側より、駐屯地内の施設や所在部隊の活動例などについて御説明を行った上で、参加者の方々からいただいた様々な御質問に対し回答させていただきました。 　駐屯地の運営に際しては、地域の皆様に配慮するとともに、引き続き丁寧に説明を行っていく考えでございます。

○長友委員　御答弁いただいたとおり、地域の皆様に配慮して丁寧に進めていただけるということで、政府としてはそう努力しているということではございますけれども、やはり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうもそごがあるというか、溝があるように見えてしようがありません。 　玉城デニー知事は、こういうことをおっしゃっているわけですね。これは開設に先立って、こういうコメントをされています。 　政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況だということと、その上で更に、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響などを丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい、また、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に