沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。 　今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順などについて一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な荒天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討のほか、御指摘の、避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先

○長友委員　離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくこと、非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のＡＮＡやＪＡＬ、ソラシドエアなども入っていただいて、機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の、沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。 　まだ避難先が具体的に決まっているわけではないというふうに今の答弁だと理解はしたんですけれども、あらかじめ先島諸島の方々を受け入れる自治体が明確になることで、離島の皆様が少しでも安心していただけるのであれば、早めに避難先というものを、例えば公募するのか、また打診するなどして、今のうちから避難元と避難先の交流であったり人間関係を構築しておくという

○岩佐政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年十月一日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口、一九七二年の日本復帰以来、初めて減少になっております。沖縄県は、出生児数が死亡者数を上回るいわゆる自然増加という状態が続いておりました。ということで、人口増加が続いてきたわけでございます。 　二〇二二年の人口が減少いたしましたのは、出生児数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じております。この自然減少数が、転入者から転出者を引きました社会増加数を上回ったということで、減少といったような状況になってございます。

○長友委員　政府が把握している理由としてはそのようなことになるんだろうと思うんですけれども、沖縄県の担当者はこのように分析しているようです。新型コロナウイルス禍での妊娠控えなどが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。 　ほかにも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないか、そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率の更なる低下を招くんじゃないか、そういうことも懸念がされます。さらに、防犯上や、伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる、このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後、日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。 　このよ

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また、先ほど五十二人に二〇二二年になったというお話がございましたけれども、その後、新たに二か所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、更に三十八人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、ただ、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和四年四月一日現在で四百三十九人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。 　こうした中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているとこ

○長友委員　いろいろと取組は進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の家庭を見ていくと、低所得者層が多いんじゃないかという指摘もございます。認可園を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているというような保育の必要性を示して認定される必要があるという部分がございます。このため、就労していない親の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める選考基準が不利になるという状況があるわけです。 　二〇二〇年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない一歳児の割合が低所得層で高いということが明らかになっています。パートやアルバイトで働いているために認可園を利用しづらい状況に追いやられているのではないか、そのようなことも心配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。 　最後、今年の一月末に、中国人の三十代

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地調査法につきましては、国会や地方議会等での長年の議論や有識者会議の提言を踏まえまして、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて、成立したものでございます。 　この重要土地調査法でございますけれども、本年の二月一日に一回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。 　その上ででございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、更なる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。

○長友委員　時間が迫ってきたので、もう長くは言いませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。ニセコやリゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入による問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると私は思っておりますので、また引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

○松木委員長　長友さん、お疲れさまでした。 　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、沖縄県の島豆腐について質問をします。 　外務大臣がいらっしゃいますが、外務大臣への質問ということではなくて、かつて外務大臣は、豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、是非、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。 　沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐一丁が三百グラムなのに対し、島豆腐は約一キロ近くあります。いため物や煮物でも煮崩れしにくい、沖縄ではたくさんの料理に使われております。豆腐チャンプルー、ゴーヤチャンプルー、フーチャンプルーとかですね。また、本土の豆腐よりも水分が五％ほど少なく、エネルギーやたんぱく質などが多く含まれており、昔から多くの県民に愛されてきました。 　その島豆腐ですが、沖縄でしか食べられない食べ方があります。それが、できたて、熱い状