沖縄及び北方問題に関する特別委員会

鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。 　今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。 　今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。 　しかしながら、令和七年度の政府関係予算では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起あるいは理解の促進を図るとともに、隣接

ありがとうございます。 　これまで北方領土隣接地域の書きぶりはある種固定化していた中で、このような形で地域の声を、要望を酌み取っていただくような形で書きぶりも変わり、それを予算に新規事業の形で反映していただいたことは大変心強く思っております。 　その上で、地元としましては、北方領土隣接地域グランドデザインと銘打っているわけであります。 　というのも、根室管内一市四町の中においても、それぞれの自治体にいわゆる啓発のための資料館であるとか展示館が複数箇所所在しております。そして、それらに共通しているのが老朽化であります。日本が抱える三大地震の一つ、日本海溝沖、千島海溝沖地震、こういったリスクもある中で、お客さんを呼び込む施設としての耐震化であるとか耐浪化、こういった安全にもしっかりと目配り、気配りしていかないといけない。 　今までの既存の施設をそのまま維持させてくれというのでは駄目であ

お答えいたします。 　私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。 　現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念しているところであります。そのため、多くの国民の関心を今新たに喚起し、理解を促進していくことが重要であると思っております。 　また、北方領土隣接地域は返還要求運動の

ありがとうございます。 　この調査の中で建て替えも含めて、見せ方も含めて幅広く議論していただければと思いますし、伊東大臣のことでありますので、しっかり地元の声を酌んでいただけるようなスキームであることを真に切望しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　大臣からも何度となくありました。今まさに、四島交流事業、いわゆるビザなしが完全にストップしてしまっている中であります。大臣の所信の中でもそのことはもちろん触れていただいておりまして、「再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。」と触れていただいております。 　外務省にお尋ねしたいと思いますが、過去の例といいますか、墓参の再開に向けての具体的なアプローチというものをしっかり見せてほしいというのが我々の思いです。 　毎年二月七日の

お尋ねの北方墓参については、これまで外務省として、八十八・五歳というお話がございました、まさに御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求め、働きかけを行ってきております。 　例えば、昨年六月そして九月には欧州局長をモスクワに派遣し、ロシア外務省の担当局長に対し、北方墓参が有する人道的な性格を改めて強調しつつ、直接対面で強く働きかけを行うなどの努力を行ってきております。 　累次の働きかけを通じ、ロシア側としても北方墓参についてはその枠組みを維持していることについては確認ができておりますが、事業の再開にいまだ至っていないことを重く受け止めております。 　具体的な成果を得るべく、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日ロのありとあらゆるものを止めるべしというような風潮もある中で、止まってはいけないのは対話です。外交です。そういった意味では、六月、そして三か月空いて新旧両局長が訪ロしていただいて対面で外交の扉を開いていただいていることは一定の評価をしております。 　ただ、一方で、六月のときには官房長官の定例記者会見でも記者による質問があったんです。日本とロシアの外務省の局長がモスクワで会談されたんですね、どういう内容でしたかと。一方で、三か月たって九月のときには定例会見でも取り上げられていないんです。まさに伊東大臣が懸念されているメディアで取り上げられている量が少ない。 　本来であれば、まさに元島民に対して我々は今の厳しい状況の中においても頑張っているという姿勢を示す上でも、プレスリリースというか貼り出しはされているのは存じ上げてお

お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。 　現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含めて取り組んでまいりたいと思っており、ロシア側との意思疎通も含めて図ってまいりたいと思っております。

是非とも、時間との勝負です、そして交渉ができるのは政府しかありません。この思いをしっかり酌んでいただいて、具体的な、入口論ではなくて出口論、解決に向けた外交というものを引き続き展開していただきますように強く望みまして、私の質疑といたします。 　ありがとうございました。

次に、屋良朝博君。

委員長、大臣、副大臣、そして野党の理事の皆様と委員各位、今日は、閉会中にもかかわらず、このように閉会中審査を開いていただきまして、本当に感謝いたします。ありがとうございます。質問の機会をいただきました。これまた感謝したいと思います。本日はよろしくお願いいたします。 　まずは、沖縄振興特定事業推進費というのが沖縄の予算の中にあります、それについて質疑をさせていただきます。 　二〇一九年、令和元年度に三十五億円の予算で創設された沖縄振興特定事業推進費は、令和七年度、来年度予算で九十五億円と大幅に増額されております。一方で、補助対象地域に偏りがあるとの指摘もあります。最近、特定事業推進費の増額要請が地元市長会からもあったようですけれども、この制度を活用しているのは、資料一に示したとおり、年度ごとに見ると、県内四十一市町村のうち三分の一にも至っておりません。三分の一の自治体に補助金が集中投下さ