沖縄及び北方問題に関する特別委員会

屋良君、申合せの時間が過ぎております。まとめてください。

はい。 　予算がいびつになっているので、是非とも改善をお願いして質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

次に、新垣邦男君。

立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　先ほど屋良委員からも沖縄関連の予算があったんですが、沖縄関係予算の減額傾向に歯止めが利かない状況になっています。 　政府は毎年、厳しい財政状況の中、所要額を確保していると説明を繰り返しているんですが、私は、沖縄振興計画の策定主体が沖縄県である以上、所要額の判断主体も沖縄県であることが理想だ。厳しい財政の中にあっても、可能な限り事業主体が県や市町村となるよう、地方向け補助金を充実させるべきだろうと私は思っております。 　そういう中で、沖縄関係予算において国直轄事業が占める割合が非常に増えております。一括交付金など、沖縄県や市町村が使える地方向け補助金の割合は、二〇一二年度の七一・五％から二〇二四年度には五四・三％まで減少する、そういう状況であります。逆に、いわゆる国直轄が二八・五％から四五・七％に増加しているわ

お答えいたします。 　沖縄振興予算につきましては、各年度で必要な所要額を計上しているということでございます。このため、地方向け補助金の比率が下がってきている理由を、こうです、ああですと一概にお答えすることはなかなか難しゅうございます。 　その上で申し上げれば、委員御指摘の一括交付金の減額だけではなくて、那覇空港第二滑走路の整備であったり、西普天間地区の沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きい国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つであると考えてございます。 　なお、沖縄健康医療拠点の整備が今年度、令和六年度で完了いたします。また、来年度、七年度予算に駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方向け補助金を新たに計上するといったことから、令和七年度の地方向け補助金の比率は全体の五九％程度ということで、六年度と比べると四％ポイントの増になる見込みでございます。 　以上でございます。

減額傾向にあるということを認識していただいて、次年度からは少し上がるということですから、是非その辺は期待をしたいと思っております。 　さらに、沖振法は、第五次以降、県の主体性を尊重する観点から、振興計画の策定主体が国から県に変更されるとともに、使途の自由度が高い一括交付金の制度創設などが行われ、現行の六次振計へと引き継がれています。 　地方向け補助金が減って国直轄事業が増えていく流れは、沖振法に定める県の主体性の発揮とは逆行するものではないのかというふうに考えるんですが、伊東大臣の御所見をお聞きかせください。

沖縄振興特別措置法の基本理念の下で、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するというのがこの推進費の本筋であります。 　また、今お話がありましたけれども、空港の第二滑走路であるとか、ＯＩＳＴであるとか、相当国家的な予算をつぎ込んでこれを完成させてきた今日までの経緯があり、これをどこに含めて沖縄から外してしまっていい形なものか、そうでないものか、これも沖縄振興策として工事が進められてきたもの、そしてまた、大学院大学、ＯＩＳＴも立派に成果を上げて今日に至っておりますこと等を総合的に踏まえますと、推進費及びソフト交付金等々について、今、金額の多少の目減りの話はありましたけれども、プラスアルファで予算増額に向けて皆さんと一緒にこれから取り組んでまいりたいと思う次第であります。 　いずれにいたしましても、沖縄の関連のこれからのポイントは、起業家を目指すスタートアップ支援にも力を入

今大臣からＯＩＳＴの話が出たんですが、ＯＩＳＴの話は後でお尋ねしたいと思っております。 　先ほど屋良委員からもあった特定事業推進費の件なんですが、政府が市町村に直接交付するこの推進費なんですが、執行率が二〇一九年度の制度創設以降、五年間で六割に達していないということです。一括交付金は執行率が悪いから減額してきたというのがあります。ところが、推進交付金はどんどんどんどん増額していくということで、これはいかがなものかなと思っているんです。 　その辺が非常にいびつだなと思っている推進費について、私は幾つかの市町村を回ってヒアリングをしてきました。そうすると、内閣府に補助申請しても交付決定されにくいとか、機動性の要件を満たすことに苦慮しているという声が聞かれました。特に町村が使い勝手が悪いと。町村は職員が少なくて多岐にわたって仕事を抱えているので企画力が難しいということもあって、恐らくそうなの

お答えいたします。 　推進費につきましては、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、ソフト交付金を補完するもので、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するものということで、まさにソフト交付金を補完するものとしてやっているものでございます。 　ソフト交付金は、委員も御存じだと思いますが、事業を計画的に実施するための財源であるという一方で、推進費は、ソフト交付金では対応し難い多様な地域課題に、まさに緊急に生じた行政ニーズに機動的、柔軟に対応するための財源というふうに位置づけているわけでございます。そうすると、機動性を外してしまうと、ソフト交付金を補完するという制度の趣旨から外れてしまうのではないかと考えてございます。 　ですから、緊急に出てきた行政ニーズに適切に対応するためにというのが機動性と我々は考えてございます。 　内閣府としましては、引き続き、各自治体から相談があれば、丁寧にお話を伺いなが

この推進費は三つの要件があると思うんです。機動性、そして先導性、広域性。 　まず、機動性、要するに緊急性ですよ、が第一に求められる。ただ、緊急性というのは、例えば震災とか台風で災害があったとか、そういう場合は確かに緊急性が必要だろうと思っているんですが、通常の計画は自治体で毎年毎年計画を立てていくわけです。当然、一括交付金は使えない、できないというんだったら緊急性というんですが、この辺はどうもやりづらい。何が緊急性なのか、機動性なのか。ある意味全て機動性といえば機動性、そして先導性といえば先導性、広域性といえば広域性なんですね。文言で何か変わるのかなと思って不思議でしようがないんです。そうなると、特に小さな町村は非常に使い勝手が悪くなる。先ほどの屋良議員の資料にもあったんですが、都市部はそれぞれに人もいて対応が早いかもしれないんですが、町村に行くと、機動性と言われたらやりようがないという