法務委員会

ありがとうございます。 　是非、私も適切な出入国管理行政の実現を強く期待しておりますので、どうぞこれからも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　退去強制を逃れ、就労することを目的として、濫用、誤用的な難民認定申請を繰り返している者が既に社会的な問題となっております。令和六年に退去強制手続等を行った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は七六・四％に及んでいるものとデータにもあります。 　このような状況を放置すれば、育成就労制度の施行にも大きな支障になると考えられます。令和五年の改正入管法で導入された送還停止効の例外をきちんと運用できるよう、難民認定申請の濫用、誤用について、より踏み込んだ具体的な施策が必要ではないでしょうか。 　また、難民の審査が終われば、退去強制令書が発付されている者については速やかに送還をしなければ、何の意味もな

誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速やかな送還、これは極めて重要な課題と認識をしております。 　特に、難民等認定申請の早期処理、ここについては、その運用を改善をしてしっかりとスピードアップできるように、私の方からも、適切な指示ということで、各所に行っているところであります。 　また、御指摘の送還停止効の例外を適切に運用していくことということはもちろんでありますけれども、それに加えて、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは速やかな送還、これを促進をするための方策等、これをどうやって実現をするのか、これはまさに今、恐らく、川口の話も最初御指摘されましたけれども、非常に大事なところだと思っております。 　その具体的な方策、今、神田大臣政務官の下で具体的な検討を行うよう私の方からも指示をしているところでありまして、検討結果についてはしかるべき時期に公表してまいりたいと

大臣、ありがとうございます。 　是非、こういったことについては、やはり矛盾を生じないような体制づくりをしていくことがこれからの外国人の受入れのしやすい体制をつくっていくものだと思いますので、お願いをしたいと思います。 　最後にもう一問、お願いをさせていただきたいと思います。 　不法滞在の外国人を送還することはもとより、新たな不法滞在者の発生を防ぐためには、そもそも外国人にルールを守ってもらうことが大切であります。外国人にルールを守ってもらうために、受入れ環境整備の司令塔として入管庁はどのような施策を行うのか、鈴木大臣にお伺いしたいと存じます。

二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。 　こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういったことの中で、必要なこととして考える中で、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、外国人に日本のルールを正確に、正しく理解をしてもらう、これが大事でありますので、そういった観点から、例えば、ガイドブックあるいは動画の作成、公表を行っていたり、あるいは外国人支援コーディネーターの育成、認証を通じた予防的支援、あるいは外国人在留支援センターにおける相談対応などの取組を行っております。

ありがとうございます。 　私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。 　いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その中での現状というものを、当時市長からもお伺いしております。 　そういったことを踏まえて、これから我々法務行政にある役割というのは本当に重要な役割でありますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと存じます。 　以上で私の質問を終わりにさせ

次に、内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図るものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとしております。 　第二に、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならないものとしております。 　第三に、法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十七分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　河野　太郎君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　長坂　康正君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　福田かおる君　　　　森　　英介君 　　　　　　森下　千里君　　　　若山　慎司君 　　　　　　岡田　華子君　　　　篠田奈保子君 　　　　　　柴田　勝之君　　　　寺田　　学君 　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤原　規眞君 　　　　　　松下　玲子君　　　　萩原　　佳君 　　　　　　藤

これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、本案に対し、津島淳さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一さん。 　　　　――――――――――――― 　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――