法務委員会

○阿部（弘）委員　大臣にお伺いしたい。 　この法案を改正するに当たり、法務省だけではなくて政府全体としての会議は行われましたか。提言がありましたか。入管次長でもいいですよ。

○小泉国務大臣　これは、内閣官房に関係閣僚会議が構成されておりまして、所要の会議を経て、最終的には基本方針、政府方針ですか、根本となる方針を決定をしていただきました。

○阿部（弘）委員　およそ一年前に基本方針が出たから、ああ、そうか、日本は外国からとかく批判があるこの技能実習制度について改正に着手したんだなというふうに感じましたのでお聞きしたんですよ。 　各省をまたいで、法務省だけの話じゃないんです、厚生労働省も重要な役割を果たしていただかなきゃいけない。どの分野にどういう労働政策、労働力を補填をするか。それは、業界の言葉だけを信じていたら業界は技術革新しないですよ、安い賃金のままで。 　今、九州の熊本にＴＳＭＣという半導体工場が二つもできている。すると、熊本の労働者の賃金が物すごく上がっているんですよ。もちろん、台湾から来られる方々の賃金も日本人と比較にならないぐらい高くなっている。今や日本の市場というのは、円安もあって労働者の賃金が安い。そして、しっかりと働いてもらえる。 　だから、日本は、高度成長期、昭和の時代は東南アジアに工場を造って、そこ

○宮崎副大臣　先生の御指摘の点は非常に重要な点ではないかなというふうに思います。 　外国人をめぐる労働政策を考えるに当たって、どれだけの方に来ていただくかということをよく議論をいたします。それぞれ、例えば、今話題になっている育成就労産業分野における人材育成や人材確保ということで人数を出したりしますけれども、今御指摘のように、日本人と外国人の方との就労者の割合をどうするのかというようなことも非常に重要な視点だと考えておりまして、まさにこれは我が国の労働政策として考えるべきことでありますし、労働分野を超えて、国としてどのように社会全体を前に進めていくかという観点で非常に重要な御指摘だと思っております。

○阿部（弘）委員　時間も迫ってきましたから。 　社会保障の制度は、外国人労働者、最低賃金や労働三権、産業衛生や医療保険、年金などは全て整っておるんでしょうか。

○宮崎副大臣　結論から申しますと、そのような制度が整っているということでございまして、労働三権の保障、最低賃金法の適用、また労働安全衛生法などに基づく安全衛生の確保のための措置の義務づけ、労災保険、医療保険、年金制度なども対象としており、外国人の場合には、要件を満たせば脱退一時金の支給などもあるという制度になっております。

○阿部（弘）委員　制度が整って非常にいいんですけれども、今の新人社員の方々の天引き、年金、医療保険、失業保険、引かれたら、四割近く引かれるそうですよ。やはり、今般の制度でも、二十万と仮にしますよ、二十万とすると、四割五分引かれたら九万円が社会保障のための費用、高過ぎますよね。そうすると、その中から仕送りをして、住居費などを払っていたら。おまけに、かつては一ドル百十円程度だったものが今は百六十円に迫ろうとしている、目減りしますから。 　ですから、選ばれる国じゃなくて、やはり経済成長がいい国に、賃金が上昇していきますから、外国人労働者は憧れて行く側面もあるということですね。日本の文化にも、もちろんいい面がたくさんありますけれども。 　ですから、そういう点でしっかりと、これは入管法の話だけじゃなくて、恐らく、各省、関係省庁の連絡会議があったように、日本全体の労働政策の話なんだと私は感じており

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、前回に引き続きまして、外国人技能実習生の失踪の問題についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二二年の失踪者は九千六人ですけれども、そのうち一番多いのは建設で四千七百十七人ということで、五二％を占めております。また、二番目には農業ということで九百四十八人、一一％ということになっております。 　外国人技能実習生の失踪者、避難者ともいうんですけれども、が多い業種である建設、農業の所管省庁、国土交通省そして農水省は、原因、失踪された方々がどこに行ってしまったのかという点、そして対策について、まず両副大臣にお伺いしたいと思います。

○堂故副大臣　お答えします。 　技能実習生の失踪の主な原因としては、一部の実習実施者側の不適切な取扱いや、入国前に支払った費用を返済するために新たな就労先への転職を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情となっており、具体的には様々な原因があると認識しています。 　建設分野については、仕事の繁閑により報酬が変動し得る点や、現場ごとに就労場所が変わり管理の目が行き届きにくい点などの業の特性が挙げられます。 　このような特性を踏まえまして、国土交通省としては、建設分野独自の上乗せ措置により、処遇や職場環境の改善等を図っております。例えば、月給制による安定的な賃金支払いの義務化、そして、実習実施者の社会保険の加入状況が見える化される建設キャリアアップシステムへの登録の義務化、他分野より厳しい受入れ人数枠の設定によるきめ細かい目配り確保に取り組んでいるところです。 　さらに、出入国在留管理庁