法務委員会

○川合孝典君　大臣おっしゃったとおり、最初から長期収容するつもりで入れているわけではないというのは、それはもうもちろん大臣がおっしゃるとおりだと思うんですが、結果的に長期収容になってしまっている方々があそこにいっぱいいらっしゃるということを考えたときに、そうした問題が生じる可能性が今回出てしまったということを受けて、今後どうするのかということについては検討する必要があると思います。 　具体的には、医務室、いわゆる医療提供体制をかなり改善していただきましたので、かなりの、点滴も、器具も含めて、最新鋭のいわゆる機材も少し導入していただいているものも実際目で見てまいりました。常勤の医師もいらっしゃるということでありますので、したがって、速やかに医療にアクセスできるような、患者さんにいわゆる負担ができるだけ掛からないような、そういう収容の在り方というものを是非御検討いただきたいと思います。 　

○政府参考人（西山卓爾君）　過去三年間におけます監理団体に対する許可の取消しの件数ですが、令和二年度に十三件、令和三年度に十三件、令和四年度に十二件となっております。

○川合孝典君　このトレンドをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習制度につきまして、技能実習生の保護と制度の適正化ということで様々取組を進めていく中で、重大悪質事案、法令違反も出ているということでございますので、それにつきましては厳格に認定取消し等を行うという取組を行ってきたところでございますが、そういった中で、技能実習機構におきまして、令和元年度に人員を三百四十六名体制から五百八十七名体制ということで体制を強化して、あるいは実地検査の件数を増加させるといった取組、あるいは初任者に対するＯＪＴ、指導担当職員向けの研修などを実施して、検査担当職員の資質の向上も図ってきたところでございまして、その結果として、先ほど御紹介したように、認定取消し件数、これが令和元年度までは累計で五件程度でございましたけれども、それが先ほど御紹介したような件数の増加につながったものというふうに評価しております。

○川合孝典君　しっかりお取り組みいただいていることについては、私、資料を全て手元に取り寄せて確認をしております。そういう意味では、監視体制をきちっとしていただいているということについては、私自身、率直に評価しているんですけれども、ここまでやってきても減らない、要は取消しを受けてしまう監理団体が同じ水準で出続けるということについてどう受け止めていらっしゃいますか。

○政府参考人（西山卓爾君）　検査体制を増やして許可取消し件数が減らないというのは、検査の実は上がっているということでもあるし、その反面、やればやるほど出てくるということでもあろうかと思いますので、そういった状況については重く受け止め、更に引き続き対応を取っていきたいというふうに考えております。

○川合孝典君　結構重たいワードが出ました。やればやるほど出てくるということで、隠れているだけで実は問題がまだまだあるということは我々は認識しておかなければいけないと思います。 　この質問にも関わるんですが、御承知のとおり、監理団体というのは非営利の団体ということではありますが、その設立主体は様々です。商工会議所ですとか商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、こういったところが監理団体の設立主体となっているわけですが、そこで質問なんですけど、このそれぞれの設立主体の全体に占める数と割合というのはどのようになっているのか把握されていますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　平成二十九年度に制度を開始して以降令和三年度までに監理団体の許可をした件数の合計、これが全体で三千六百五十三件ございますが、そのうち、設立主体別で多い順に挙げますと、中小企業団体、これが三千三百四十件、全体の約九一・四％に当たります。次いで、漁業協同組合七十八件、全体の約二・一％、農業協同組合七十三件、全体の約二・〇％などとなっております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　なぜこの質問をさせていただいたのかということなんですが、今おっしゃったとおり、実は中小企業団体が圧倒的に多いんですよね。いわゆる非営利の団体ということで設立認可を出しているわけなんですけれども、この監理団体、いわゆる中小企業団体が設立している監理団体は、関係する企業に対して、その団体に関係する企業に対してやはり技能実習生を紹介をするということになっております。したがって、当然利益相反がないように非営利ということになっていますけど、監理団体と受入先の企業との間には当然利害関係というものがここに生じるわけですよね。 　だから、そのことが結果的にいわゆる実習先企業に対する様々な当然配慮にもつながるし、監視、監理の穴を生じさせることにもつながってしまうということなわけで、いわゆる利益相反というか、非営利といいながらも、結果的に非営利ではない構造が生まれて

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘は、監理団体の中立性に問題があるという御指摘かと存じます。 　もとより、監査や技能実習生に対する相談支援を実施するものでございますから、実習実施者との関係で中立的であることが求められます。この点、技能実習法におきましては、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を監理責任者として選任することのほか、外部役員又は外部監査のいずれかの形で必ず監理団体に関与させなければならないこととし、これを監理団体の許可要件の一つとしております。 　これによって中立性を担保するという制度ではございますけれども、なお今委員がお示しになった御指摘もあるところでございまして、その点も含めまして、現在検討されている有識者会議において様々な意見を伺いながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。