法務委員会

○漆間委員　監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが、そういう人間が出てくるであろうということは思うんですということをおっしゃっていただいた上で、詐病の色眼鏡がかけられて、まずは詐病を疑った上で対応することが組織内で常習化していたのではないかとの御指摘もございました。 　入管庁としては、被収容者の体調不良の訴えが仮放免に向けたアピールや誇張と疑っていた職員もいたとの事実に対し、今回、使命と心得の策定や救急対

○西山政府参考人　まず、現行法下におきましても、入管庁においては、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているところではございます。 　ただ、名古屋事案の調査報告書におきまして、真に医療的対応が必要な状況を見落とさないための職員への教育や意識の涵養が不足していたと指摘されたことへの反省を踏まえ、体調不良を訴える被収容者に対しては、診療、治療を適時適切に受けさせることを徹底しているところでございます。 　その上で、本法案におきましては、入国者収容所長等は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき等には、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を取るものとしており、被収容者からの診断の求めがあった場合、医療上の措置の要否を判断するに当たっては、医師の意見を踏まえるべきこととなり

○漆間委員　いろいろと対応をしているという御答弁をいただきましたけれども。 　これまた、本当にこの法案、賛成されようと思っておられる方々も恐らく思っていることは、ここで法案を作って、ルール化をして、対策を取っても、また同じような、詐病だったり制度の濫用が起こって、また同じ問題が起こるのではないかというふうに思っている方も多くおるんじゃないかな、私はそう思います。 　詐病への本質的な対応をしていくためには、やはり、ひどい制度の濫用であったり、ひどいシミュレーションを行うような人には、ある程度のペナルティーをやっていくことも検討していくべきなのかなと思います。そうでないと、この詐病であったり制度の濫用の問題は解決しないのではないのかなと思うんですけれども、こちらは通告はありませんが、大臣は何か御所見、求めてもよろしいでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。

○漆間委員　そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。 　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。 　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインとなってしまい、本来の目的である学業がおろそかになっている留学生もいます。 　先日の質疑においては、今国会に提出されている日本語学校の認定制度を定め

○西山政府参考人　留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき、資格外活動許可として条件を付して一定の範囲内で就労活動を認めていますところ、許可条件に違反していると疑われる者も少なからず存在いたします。 　このため、入管庁では、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報によって、雇用主、雇用開始時期等を把握し、これを基に、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況把握に努めております。 　その上で、条件違反が明確になったときは、学校を通じて本人を強く指導し、さらに、悪質な場合は資格外活動許可を取り消したり、在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしているところでございます。 　入管庁としましては、教育機関の理解

○漆間委員　続いて、実態と大義の乖離についてお伺いしたいと思います。 　他方、令和四年度末現在の我が国の外国人労働者数は約百八十二万人で、そのうち、資格外活動の留学生が二十六万人弱となっております。日本経済が外国人留学生の労働力を当てにしている側面があるのではないかということについてお伺いさせていただきます。 　技能実習生の問題では、国際貢献という建前と人手不足解消のための低賃金を前提とした労働力確保となっているという実態の乖離が指摘されていますが、留学生についても、学業目的という名目と労働力確保という実態が乖離している面があるのではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。

○西山政府参考人　先ほども答弁いたしましたとおり、留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で就労活動を認めていますところ、許可条件違反が疑われる者が少なからず存在いたします。したがって、留学生の資格外活動許可の趣旨を没却した対応が拡散しないよう、厳正に対処していく必要があると考えております。 　具体的には、先ほども答弁いたしましたように、留学生に対しては、厳しくは在留期間の更新を認めないなどの厳正対応がございますし、また、悪質な雇用主側に対する対処としては、資格外活動許可違反を助長しているものとして、不法就労助長罪での告発等も行うこととなります。

○漆間委員　これは鈴木庸介委員もおっしゃっておったんですけれども、やはり、技能実習生にしても学生のビザにしても、人手不足の低賃金を前提とした海外からの労働力の受入れというのは、日本経済にいろいろな、生産性上昇の機会を奪い、将来にわたっての持続的な賃金上昇の機会を失わせていると思っております。これがひいては、私は、少子化の原因にもつながっているのではないのかと思います。若者がやはり結婚して家庭を持とうと思うためには、将来にわたっての持続的な賃金上昇の見込みがなければ、ないと思っております。それを阻害しているのが、こういう低賃金を前提とした海外からの労働力の移動だと思っております。やはりここは、低賃金を前提としない受入れでやっていくべきかなと思っております。これはまたの機会に聞かせていただきたいと思います。 　続きまして、別の質問に移らせていただきます。 　先週、私の法案質疑では、難民受入

○齋藤（健）国務大臣　我が国における難民の受入れの在り方について対外的に発信することにより国内外に理解を求めていくことは重要であると認識しておりまして、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。 　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であるというふうに承知をしています。 　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等については、現在、関係府省庁等において検討中であると認識をしております。 　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かについては、そのテーマ等に関する検討結果を踏まえて、適切に判断をしていきたいと考えています。