法務委員会

○鈴木（庸）委員　というと、目的がそれならするということですね、銀行預金。そうなんです、監理人は資産や銀行預金についても入管に調査される可能性がある、法務省に。 　更に申し上げると、五十二条の四第二項第三号には、退令発令後の監理措置は、就労をすると疑うに足りる相当の理由があるだけで取り消されるとあります。これは、監理人が自腹を切って被監理者の生活費支援をしないと、就労のおそれがあるとして監理措置を取り消される場合というのもあるんでしょうか。

○西山政府参考人　今委員が挙げられた事案といいますか、それでどうすべきかというのは、ちょっとお答えが困難でございます。個別事案によると存じます。

○鈴木（庸）委員　重ねてなんですが、これは誰がやりたいのなんですよ。 　なり手がいなかった場合、国選弁護人のように国が用意することも想定していますでしょうか。

○西山政府参考人　国選弁護人のような仕組みで、いわば国選の監護人ということは想定はしておりません。

○鈴木（庸）委員　ないんですよね。 　次に、報酬を受ける活動の許可で、主任審査官が指定する公私の機関というのは具体的に何を指すんでしょうか。

○西山政府参考人　いわゆる平たく言えば、官民ということでございます。

○鈴木（庸）委員　これはどういった経緯で指定が行われるんでしょうか。

○西山政府参考人　これはまず、報酬を受ける活動の許可の申請をいただくことになりますけれども、その被監理者が監理人の同意を得た上で雇用契約を締結する公私の機関を特定し、申請書を提出することにより行うことになると想定をいたしております。

○鈴木（庸）委員　これも全く現場が見えていないんですけれども。 　例えば、今、ウクライナの皆さん、いっぱいいらっしゃっていますよね。どんな仕事をしているか御存じですか。ほとんど飲食しかできないんですよ。言葉はしゃべれない、日本の常識は分からない、英語もいけない。飲食しかできない中で、かつ、この監理措置の話だと、退令が出てしまうとその場で辞めますよね、仕事。退令の前なら保険もあるし、仕事をすることもできるけれども、退令が出た後というのは仮放免と一緒で、仕事ができない状態になりますよね。そういう曖昧な状況の人たちを雇う会社、あると思われますか。思われますかというのは、これは僕の意見として申し上げるんですけれども、何を申し上げたいかというと、じゃ、ちょっと次の質問をさせていただいた次にお伝えさせていただきたいんですけれども。 　報酬を伴う事業運営活動を行えないとされているんですけれども、この

○西山政府参考人　いわば事業主として、営利活動として事業を行うということでございます。