法務委員会

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　是非、四月の御報告を待ちたいと思うんですけれども、やはりこういったところには、国民の財産ですので、それを守るための予算というのは私はしっかりつけなきゃいけないというふうに思います。今回入っていないのは大変残念です。本当にそう思います。 　では、ちょっと視点を変えまして、もう一つの重要な側面であります司法制度改革に目を向けたいと思います。 　司法制度改革の重要な目的の一つは、裁判の迅速化です。平均審理期間の変化を見てみたいと思うんですが、直近、二〇二〇年の平均審理期間は、司法制度改革が始まった一九九九年頃と比較して短縮されているのか、具体的な数字のみを、済みません、教えてください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民事訴訟事件、民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和三年は十・五月ということになっておりまして、平成十二年の八・八月より増加しております。 　他方で、専門事件、専門訴訟事件におきましては、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は約八か月短縮、あるいは知的財産権関係訴訟の平均審理期間は約五か月短縮するなどの数字も出ているところでございます。

○吉田（は）委員　それぞれ特徴があるんだというふうに思いますが、平均審理期間は司法制度改革が始まった八・八か月から十・五か月に延びている、目標とはやはり逆の結果が出ているということであると思います。 　委員の皆様にお配りしました資料を御覧ください。この折れ線グラフが裁判官の総数です。御覧のように、裁判官総数は増加をしています。一方で、事件数は減ってきています。 　そこで、裁判官一人当たりの事件数を見てみると、司法制度改革が始まった一九九九年の裁判官一人当たりの事件数は千八百二十九件です。これが、二〇二〇年になりますと八百六十五件。つまり、一人当たりの事件数は半分以下に減っています。 　しかしながら、平均審理期間が八・八か月から十・五か月に延びているという、この目的と、人員配置したけれども結果がそれに伴っていないということを、私、もう少し深掘りして分析してみるべきだと思うんですけれども

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたように、全ての事件との関係で見ますと、一人当たりの単純平均を取っていくとそういうような数字が出てくるということではございますが、第一審の民事訴訟事件ということで、今まで私ども、そこを中心に議論してきたところでございまして、そこの部分が延びてきているという現状がございます。 　それは、やはり訴訟事件の複雑困難化、あるいは様々な対応が必要になってくるというような中で審理期間が延びているというところがあるのではないかというふうに考えておりまして、様々な形で、審理運営の改善ということで、協議会等を通じて議論を重ねているというところでございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはりそういうことで、家事も増えているわけですが、もう一回、しつこいようですけれども、中長期計画の中に、人口の変化、経済の変化、社会の変化、テクノロジーの変化、いろいろなものが関係してくると思いますので、やはり中長期の計画を、是非、方針を持っていただきたいというふうに私は感じるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　裁判所の人的整備の話でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。

○吉田（は）委員　人的なところに法務大臣が何もおっしゃれないというのは、お立場上ということで理解はするんですけれども、では、法務大臣、今、法務省もこういったいろいろな変化の中にいらっしゃると思うんですが、法務省自体は、法務大臣、そういう方向からの御検討というのはされますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、毎年、定員と組織の見直しということを、そのときの時代の変化に応じてやっているわけでありますので、それは引き続きしっかりやっていくということに尽きると思っています。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　なかなか、裁判所は独立性もあります、そして政治的なもちろん圧力もあってはいけない、その点、私も強く思います。 　ただ、先ほどの裁判記録に関しては、やはり、これは国民の財産ということであれば、私たち国会議員が、それを失われないように、大切な国民の財産を守るという観点からこういったデジタル化をお願いすること、私、これは間違いではないのではないかなと思うんですけれども、是非その点ももう一度考えていただいて、また一年先になってしまいますので、そこも是非裁判所として御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、階猛君。