法務委員会

○鈴木（庸）委員　この傾向は今後も続いていくわけなんですが、一つの問題の解決の方法として、法曹の一元化という、これはもう戦後からずっと議論されてきたことで、アメリカやドイツ、最近では韓国も導入しています。法曹の一元化というところについて、是非御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　これは、自分も零細企業を経営してきたので、自戒の意味も込めて申し上げたいんですけれども、人が定着するには、やはり報酬かキャリア形成か、どちらか一つはないといけないんですね。 　例えば、法曹一元をやるとしても、弁護士で培ってきた顧客とかこういうのを、突然つながりを全て捨てて、転勤が多く、かつ給料も減ってしまう、こうした裁判官になるという、お給料の問題があります。ある地裁の判事補は、イメージとして、五大法律事務所の皆さんというのは自分の倍もらっていると言っているんですね。また、これも御案内のよう

○齋藤（健）国務大臣　私自身も、法曹の質の確保ということに最終的にはなっていくんだろうと思っておりますので、それにつきましては様々な取組もされてきているところでもありますし、先ほどの、政務官の方から、質に関する検証をやって、公表したということもあります。 　それにとどまることなく、更なる視点や、調査の方法も検討を加えて、しっかりした分析をして、質の高い法曹を輩出することができるような取組については引き続き努力していくべきだと思っています。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、合議制について伺わせてください。 　合議制の割合について、現在の一〇％、なぜ一〇％なのかという基準と、また、なぜ今基準を満たすことができていないんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　司法制度改革審議会意見におきましては、裁判制度に対して、迅速な審理、専門性の対応等についてこれまでとは異なる水準の機能の充実が求められ、裁判所といたしましては、専門訴訟を始めとする複雑訴訟に対応するため、当時の合議率でありました五％から、倍増となる一〇％へ大幅に上昇させるという目標を示したところでございます。 　この目標を踏まえまして、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議体による審理を進めるなどを目的といたしまして、相当数の裁判官を増員し、着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。その結果、全既済事件の合議率は緩やかながらも上昇するなど、一定の効果は表れているところではございますが、御指摘のとおり、合議率一〇％の目標というのは達成できておりません。 　合議体による審理は、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官が議

○鈴木（庸）委員　終わります。

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　この裁判所定員法、毎年変えています。法曹出身者ではない一般人の私は、その意味がうまく理解できませんでした。ちょっと、今日は、一般の人が抱くような疑問を率直にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この人員、他省庁は、上限を決めて、その範囲内で柔軟に人員配置をしているそうです。なぜ、裁判所の定員だけ、毎年こうした法改正が必要なのでしょうか。裁判所だけが毎年法律を変えないといけないのは煩雑だと思いますし、他省庁と同様に幅を持たせた人員配置を法律で認めることはできないのでしょうか。法務省。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　裁判所職員の定員について、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを例えば最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取ることにつきましては、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能になるといった長所も認められるところと考えております。 　他方で、御指摘のように定員数の上限を定めるといたしますと、ある程度中長期的な事件動向を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるものと考えられまして、そうしたことの可否について、まずは裁判所において検討がされるべきものと考えておるところでございます。 　法務省といたしましては、御指摘の立法形式の導入につきましては、裁判所の判断を尊重しつつ、裁判所関連の法律を所管する立場から必要な対応をしてまいりたいと考えております。

○吉田（は）委員　当然ながら裁判所は立法はできないわけで、それで法務省の方がこういった形で対応していると。 　今のお話を伺うと、上限を決めてやれば毎年法律を変えなくてもよいというふうに理解をいたしましたが、そこで、最高裁の方にお尋ねします。 　こういうような、今、毎年毎年変えなくてもいいように上限を設定し、その中で中長期計画を立て、柔軟に対応していくというようなことは可能でしょうか、検討できますでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今後の裁判官の定員につきましては、事件動向、事件処理状況や、社会経済情勢の変化、あるいはこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて行っていく必要がございます。 　中長期的な視点からの検討ということには私どもも努めてはおるところではございますが、いずれの要素も正確に予測するというのは難しい面がございまして、定員の減少見込みを含めまして、なかなか計画としてお示しするというのは困難なところがございます。この点について御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、裁判所としては、今後の事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、必要な人員体制の整備に検討を努めてまいりたいというふうに思っております。